日米欧議員連盟IPACが高市早苗首相を支持、駐大阪中国総領事のSNS投稿を非難

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2025.11.21

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スマホの通知音が、各国議員の間で立て続けに鳴った。台湾情勢を巡る緊張が高まるなか、日米欧など民主主義国の国会議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が、2025年11月20日に日本の高市早苗首相を支持し、中国の薛剣・駐大阪総領事の威圧的なSNS投稿を強く非難する声明を発表したのである。台湾海峡をめぐる不安定さが増す中で、各国議会がどのように連携しようとしているのかが、声明文から浮かび上がる。

台湾有事発言と中国総領事の投稿が突きつけたもの

発端となったのは、日本の国会での質疑だ。高市首相は、中国が台湾に軍事行動をとった場合、日本にとって「存立危機事態」になり得ると述べた。存立危機事態とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されかねない状況を指す法律上の概念であり、2015年の安保法制により、集団的自衛権（同盟国などへの武力攻撃に対し日本も武力を行使できる権利）の行使が可能になると定められている。

この発言に対し、中国政府は「重大な内政干渉」と強く反発し、日本大使を呼び出して撤回を要求した。さらに、薛剣・駐大阪総領事がSNS上で首相を名指しし、暗に暴力を連想させる表現を用いたことで、日中間の対立は一段と激しくなった。投稿は脅しと受け止められ、日本政府だけでなく、在日米大使らからも批判が相次いだ。 IPACは今回の声明で、こうした発言は外交慣行を逸脱した威圧であり、民主的に選ばれた他国の首相に向けられるべきではないと明確に指摘している。

IPACが描く「台湾抑止」と民主主義陣営の連帯

IPACは2020年6月4日、天安門事件から31年の日に発足した、対中政策を巡る国際的な超党派議員連合である。人権侵害や安全保障、経済的な依存の問題に対し、民主主義国がばらばらではなく連携して向き合うことを目的に掲げ、現在は約43の国・地域、290人超の議員が参加している。日本からも与野党の議員が加わり、中国の人権問題や経済安全保障、台湾海峡の安定について継続的に議論してきた。政府間の外交とは別に、議会同士のネットワークを築くことで、圧力に屈しにくい枠組みを形にしようとしている点が特徴だ。

今回の声明でIPACは、高市首相の発言を「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断」と評価し、台湾周辺の緊張が日本だけでなく世界経済にも深刻な打撃を与え得ると警告した。その上で、台湾の人々には自らの将来を選ぶ権利があると確認し、力による現状変更を抑止するため、各国政府に対し日本への明確な支持を表明するよう呼びかけている。G7が対中政策で示してきた「一方的な現状変更への反対」を、声明は具体的な政治・経済措置として形にすべきだと迫る。抑止が失敗したときの代償を直視し、平時からどこまで連携できるかが問われているという視点だ。

11月上旬にはブリュッセルの欧州議会で年次総会が開かれ、台湾の蕭美琴副総統や日本維新の会の岩谷良平氏らが出席し、重要鉱物や先端技術の対中依存を減らす必要性を訴えた。そこで交わされた議論と、今回の声明は地続きにある。軍事衝突を避けるために、どこまで経済や外交の段階で準備できるのか。静かに進む議会間の結束が、緊張の高まりの陰でじわりと存在感を増している。

台湾有事発言と中国総領事の投稿が突きつけたもの

IPACが描く「台湾抑止」と民主主義陣営の連帯

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