世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告

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2026.02.12

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ネット上の暴言や脅しが、議員の仕事と生活をじわじわと締めつけている。列国議会同盟（IPU）は2月11日、世界の国会議員が一般の人々から受ける暴力や脅迫、嫌がらせが増えているとの調査結果を公表し、民主主義の土台が揺らぎかねないと警告した。

7割が被害経験　ネット暴力の実像

公表された報告書「When the public turns hostile: Political violence against parliamentarians」は、世界各地の議員への聞き取りを軸に、アルゼンチン、ベナン、イタリア、マレーシア、オランダの5カ国で詳細な質問票調査（計519人）を行った。より広い地域でも80カ国超の議員に質問を投げかけ、傾向を確かめた。

それによると、回答者の71%がオンライン・オフラインのいずれか、または両方で「一般の人々からの暴力」を経験したと答えた。被害はネット上に偏り、5カ国では65〜77%がオンラインの被害を報告。多いのは侮辱や人格を傷つける言葉、誤情報の拡散、脅迫だ。選挙や注目法案、社会の分断を招きやすい争点で攻撃が強まるともいう。

分断と不信　言論空間の荒れ

増加の背景としてIPUは、政治の分断、暮らしの不安が生むいら立ち、そしてソーシャルメディアが怒りを増幅しやすい点を挙げた。加えて、公的機関への信頼低下も土壌になる。加害者は組織より個人が中心とされ、匿名の投稿者が目立つ国も多い。

影響は議員本人だけにとどまらない。発言や投稿を控える「自己検閲」、行事参加の回避、家族への悪影響、さらには立候補の断念につながりうると報告書は指摘する。結果として、多様な人材が政治から遠ざかり、代表制の厚みが失われる恐れがある。IPUは、許される言動の線引きを政治・議会の側が示し、脅しが少数意見を黙らせないよう手当てする必要があるとした。

政治家への攻撃が「当たり前のノイズ」として放置されれば、政策論争は先細りし、政治参加の入口も狭まる。言論の自由を守りながら暴力を防ぐには、議員側の安全対策だけでなく、プラットフォームの運営と社会の受け止め方を同時に整えることが急務だ。