台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
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複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
ネット上の暴言や脅しが、議員の仕事と生活をじわじわと締めつけている。列国議会同盟(IPU)は2月11日、世界の国会議員が一般の人々から受ける暴力や脅迫、嫌がらせが増えているとの調査結果を公表し、民主主義の土台が揺らぎかねないと警告した。
日本維新の会は2025年12月20日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の負担を軽くしたのではないか、という指摘を受け、国会議員から地方議員まで全所属を対象に実態調査を行う方針を決めた。調査は1週間程度を見込み、結果はまとまり次第公表するとしている。
官僚や銀行、警察など10業種への信頼度を尋ねた中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が最も高い評価を得たことが5日に明らかになった。調査は東京都中央区に本部を置く世論調査機関が実施したもので、医療機関は前回の2023年、前々回の2021年に続き3回連続で首位となる。一方、国会議員は今回も最下位に沈んだ。なぜ、同じ公的サービスを担う存在の間で、ここまで大きな信頼の差が生まれているのだろうか。