イラン外相が米イスラエル介入主張　米側は妄想的と反論

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2026.01.10

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イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。

街頭の不満と、通信遮断で強まる疑心

抗議の発端は経済悪化で、2025年12月下旬から各地に波及したとAPなどは伝える。物価や通貨安への不満が政治への批判に変わり、路上のデモが日常の動線をふさぐ局面も出ている。突然SNSがつながらなくなり、集合場所や家族の安否確認が難しくなると、現場の緊張は一段と高まる。

一方、当局側はしばしば「外部の扇動」を強調する。英紙ガーディアンは、人権団体の集計として死者や多数の拘束が出ている可能性に触れ、政府がインターネット遮断（通信の大規模制限）などで情報流通を絞る動きも報じた。抗議が「平和的」か「暴力的」かという言い方自体が、双方の正当性を左右する争点になっている。

アラグチ氏はレバノンで、米国とイスラエルが抗議を「対立的で暴力的なもの」に変えようとしているとも述べたと報じられた。米側はこれを否定し、国内の課題を直視しない姿勢だと批判した。外交の場で応酬が起きると、街頭の抗議が国内問題にとどまらず、対外関係の材料として語られやすくなる。

外部介入を前面に出せば政権の求心力を保ちやすい一方、生活苦など根本原因の議論が先送りされ、強硬な治安対応の口実にもなりうる。今後は、抗議の規模と鎮圧の度合いに加え、通信制限がどこまで続くのか、米国や周辺国との摩擦が制裁論議などに波及するのかが焦点だ。