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ブロックチェーン上の送金データが、軍事衝突の余波を映した。2月28日に米国とイスラエルがイランを空爆した直後から数時間にかけ、イランの暗号資産取引所から外部への資金移動が急に増えたと、分析企業が相次いで報告した。ただ、動きの背景はなお判別しにくいという。
空爆直後の送金急増 Nobitex中心
エリプティックによると、イラン最大級の暗号資産取引所Nobitexでは、攻撃開始後まもなく外部流出が跳ね上がり、平常時と比べて流出額が大きく膨らんだ。送金先には国外の取引所も含まれ、資産の退避行動をうかがわせる形になった。
同社は一方で、こうした流出が必ずしも恒常的な「資本逃避」と直結するとは限らないとも示唆する。Nobitexは国内の主要な取引の受け皿で、2025年の取引総額は72億ドル規模、利用者は1,100万人超とされる。突発的な不安が広がれば、短時間で資金移動が集中しやすい構図がある。
またエリプティックは、年初以降も制裁発動や国内の通信遮断と重なる局面で、同様の出金増が観測されたとしている。危機時の資金移動は、政治要因だけでなく、アクセス制限や取引所の運用変更といった技術面の要因でも振れやすい。
1週間単位の流出 1,030万ドル規模
チェイナリシスも、2月28日から3月2日にかけて主要なイラン国内取引所から約1,030万ドルの暗号資産が流出したと集計した。同社は、地政学リスクや国内不安が高まる局面で、イランのオンチェーン活動が増えやすい傾向があると位置づける。
ただしチェイナリシスは、送金の主体が市民の個人ウォレットなのか、取引所側の新たな管理用アドレスへの移し替えなのか、あるいは国家関連の動きなのか、直後の段階で切り分けるのは難しいとしている。TRM Labsは、空爆後にインターネット接続が大きく絞られ、取引量が急減した可能性を挙げ、早計な結論を避けるよう促した。
イランでは、制裁で国際送金が滞りやすく、通貨安や資本規制への備えとして暗号資産が使われる場面がある。反面、通信遮断が入れば売買も出金も細り、同じ「資金移動の増減」でも、恐怖による退避と、手続き上の停滞が同時に起きうる。
危機時の暗号資産フローは、家計の防衛行動と、取引所や当局の運用対応が重なって形になる。短期の急増だけで資本逃避と断じれば見誤りやすい一方、国外送金が制裁回避に使われる余地も残る。継続的な追跡と、通信制限下でも起きる取引の偏りを踏まえた監視が欠かせない。
