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米国側が得をする仕組みを組み込めるかが、イラン核協議の行方を左右しそうだ。イラン外務省で経済外交を担うハミド・ガンバリ次官は2月15日、合意の持続性には米国にも「迅速かつ高い」経済的リターンが必要だと述べた。
合意持続へ米国の経済利得
ガンバリ氏は、2015年の核合意では米国の経済的利益が確保されず、それが合意の弱点になったとの認識を示した。協議には「共通の利益」を入れるべきだとして、石油・ガス田の開発や共同油田、鉱業投資、都市開発、航空機購入などを例に挙げたと、イランのメディアなどが伝えている。
同氏はまた、制裁で制限されているイラン資産の解放が「象徴的」なものにとどまれば意味が薄いとも強調した。使える形で資金を動かせる仕組みを求め、再び凍結されないよう手当てが要るという立場だ。
背景には、米国が制裁解除で実利を得る構図を明確にし、国内政治の反発を抑えつつ合意の延命を図る思惑がある。イラン側は、経済の見通しを立て直すためにも、検証可能な制裁緩和を最優先に掲げてきた。
ジュネーブ間接協議 強硬姿勢と圧力
協議は今月6日、オマーンの仲介でマスカットで始まり、次の会合はスイス・ジュネーブで開かれる見通しだ。AP通信によると、アッバス・アラーグチ外相は15日にジュネーブへ向かい、国連の原子力機関トップらとの面会も予定している。
一方で米国は、イランのウラン濃縮を認めない立場を崩していない。アクシオスは、対話と並行してイラン産原油の対中輸出を締め付ける「最大限の圧力」を強める方針や、17日にジュネーブで2回目の協議を開く見通しを報じており、交渉環境はなお硬い。
合意に経済的な「受益者」を意図的につくる発想は、政治の揺り戻しを小さくし得る。だが投資や取引を現実に動かすには、制裁の解除範囲、再発動時の扱い、決済と保険の実務まで詰める必要がある。双方が譲れない条件を抱える以上、段階的な交換条件の設計が成否を決める。
参考・出典
- Any ‘sustainable’ Iran-US deal must deliver ‘economic benefits’ for Washington: Official
- Iran’s top diplomat heads to Geneva for crucial nuclear talks with US | AP News
- Trump and Netanyahu agree to increase pressure on Iranian oil(Axios)
- پخش زنده – جزئیات تازه از مذاکرات؛ ایران «ذینفع کردن اقتصادی آمریکا» را دنبال میکند | یورونیوز
