本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
高市早苗首相は30日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期について、日本の国益を踏まえて総合判断する姿勢を示した。委員会では首脳対話の可能性にも複数回言及し、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきかとの質問には、事態の推移を見ながら判断すると答えた。
首相、対話の時期判断を重ねて説明
首相は中道改革連合の伊佐進一委員への答弁で、首脳間の対話のタイミングは国益を踏まえて総合判断すると述べた。日本共産党の辰巳孝太郎委員から、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきか問われた際も、事態の推移を見ながら判断するとの考えを示した。
政府はイラン情勢を巡り、13日の衆院予算委で、中東地域への自衛隊派遣や船舶護衛について「何ら決まっていない」と説明していた。19日から20日にかけての日米首脳会談では、トランプ大統領がホルムズ海峡の航行安全への貢献を日本を始めとする各国に求めていたことも明らかになっている。
政府は供給確保策を先行
政府は11日、イラン情勢を受けた石油製品の供給確保に向け、石油備蓄の活用と、G7各国や国際エネルギー機関との連携方針を示していた。ホルムズ海峡の通航が日本のエネルギー供給に響き得ることを前提に、まず供給面の備えを打ち出していた形だ。
30日の答弁は、対話するかどうかより、ホルムズ海峡の航行安全とエネルギー供給、対米関係の調整を踏まえて、いつ首脳間で動くかを日本の国益に照らして決めるという政府の姿勢を示した。
