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中東の緊張が一段と高まった。28日午前10時すぎ（日本時間同日午後5時すぎ）、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され、迎撃の動きが始まった。直前には米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復の応酬が現実味を帯びている。
イラン発ミサイル探知 迎撃運用
イスラエル軍は28日、イランがイスラエル方面へミサイルを放ったのを確認したと明らかにし、防空システムを稼働させて対処していると説明した。AP通信によると、北部では爆発音が響き、迎撃の動きに伴う警報も出たという。
被害や死傷者の全容は判明していない。AP通信は、医療機関が緊急対応を進めたとも報じた。イスラエル側は民間人に防護施設の近くにとどまるよう促し、空域の運用も制限した。イスラエル・ハヨムは、当局が行動制限を強めた状況を伝えている。
今回の発射は単発の出来事ではなく、同日朝に伝えられた対イラン攻撃と表裏の関係にある。ガーディアンによれば、イスラエル側は「脅威を取り除くための先制」と位置づけ、報復として無人機やミサイルが飛来する可能性を想定して非常措置に入った。
米国関与の軍事行動 報復連鎖
攻撃の構図を複雑にしているのが米国の関与だ。AP通信は、トランプ大統領がSNSの動画で、イランに対する「主要な戦闘作戦」の開始を語ったとしている。アクシオスも、米国とイスラエルがイランで大規模な軍事行動に踏み切ったとの見方を伝えた。
背景には核開発をめぐる対立がある。AP通信は、核協議を巡る圧力と軍事力の誇示が同時進行してきた経緯に触れた。アクシオスは、戦力を集結させる一方で交渉も重ねてきたが、決着がつかないまま軍事行動に傾いたと報じている。
軍事行動が往復し始めた以上、偶発的な誤認や迎撃の失敗が、短時間で損害を拡大させる。周辺国の空域や航路、エネルギー供給の不安定化も連動しやすい。双方が次の一撃の規模を抑える仕組みを持てるかが、地域の安全と国際経済の波乱を左右する。
