イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表

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2026.01.08

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2025年12月からイラン全土に広がった抗議活動を巡り、国外拠点の人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日、直近10日間の死者が少なくとも36人に達したと報告した。確認できた内訳は抗議参加者34人、治安部隊関係者2人だという。

商店のシャッターと不安定な通貨、生活側の負担が先に出る

発端は通貨リヤル（イラン通貨）の急落と物価への不満とされ、テヘランのグランドバザールなど商業の現場が目に見える舞台になった。店を閉める動きが出れば、仕入れや売上に直結し、家計は「値札が毎日変わる」感覚に近づく。

主要報道は、抗議が各地に波及し、拘束者が2000人超に上るとの人権団体の集計を伝えている。西部の一部地域では治安部隊が実力を用いたとの証言もあり、葬儀が再び抗議の場になるなど、沈静化しにくい循環が生まれている。

一方、当局側は取り締まり強化の構えを示す。Reutersによれば、司法トップが「寛容はない」と警告し、最高指導部は混乱の背景に米国やイスラエルの関与を指摘している。英紙などは、政府が小幅な経済支援を示しつつも、現場では制圧が優先されていると報じた。

強硬策は短期的に街頭を静めても、商取引の停滞や反発の拡大を招きかねないというトレードオフがある。今後の焦点は、HRANAの死者・拘束者数がどこまで検証されるか、そして政府が通貨と物価の不安に対し持続的な手当てを示せるかに移りつつある。