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イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
街の商売と家計を直撃、抗議が広がる
今回の抗議は、通貨の下落で輸入品や生活必需品の値上がりが加速し、商売と家計の両方に負担がのしかかったことが導火線になった。Reutersは、抗議が市場関係者の動きから始まり、学生を含む幅広い層に波及したと伝える。AP通信も、各地の都市に広がっていると報じており、局地的な騒乱ではなく「全国規模の不満の噴出」に近い様相を帯びてきた。
現場では、店のシャッターを下ろす、通りで足を止めるといった形で抗議が可視化されやすい。物価統計でも痛みは裏づけられる。イランの統計機関が示したとされるデータとして、国営系メディアは2025年12月のインフレ率が前年同月比で42.2%になったと報じた。賃金の上昇が追いつかなければ、日々の買い物で「量を減らす」「品目を替える」といった調整が先に起きる。
拘束の焦点は「現場」よりネット空間へ
死傷者の数をめぐっては、人権活動家のネットワークHRANAが死者16人、逮捕582人とし、クルド人権団体Hengawは抗議開始以降の死者が少なくとも17人に上ると発表した。いずれも当局発表とはズレがあり、独立した検証は難しい。一方、警察幹部は国営メディアで、直近2日間は抗議の「リーダー」摘発を重視し、ネット空間の関係者を多く拘束したと説明した。警察はテヘランで「偽の投稿」を理由に40人を逮捕したとも明らかにした。
論点は、路上の衝突を抑えることと、抗議の組織化や情報の流通を抑えることが同時に進む点にある。逮捕の対象が「現場」からオンラインへ移れば、短期的には動員を弱める効果があり得るが、当局が死傷者や拘束の実数を十分に示さないまま取り締まりだけが強まれば、不信が増幅するとの見方も出る。混乱の収束には、治安対策だけでなく、経済の負担をどう分かち合うかという説明責任が避けて通れない。
