ハメネイ師が団結訴え　抗議参加者を「外国のために動く者」と非難

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2026.01.10

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通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。

家計不安が引き金、通信遮断で実態は見えにくく

今回の抗議は、通貨の急落など生活に直結する痛みが出発点とされる。各都市で夜間を中心に集会や衝突の映像が出回る一方、当局は通信を制限し、規模や被害の全体像が外からつかみにくい状況が続く。人権団体は死者が数十人規模に達した可能性も指摘し、拘束者は多数に上るとの見方がある。

現場では「街頭のデモ」と「暮らしのやり繰り」が同時進行する。市場や商店が早じまいし、家族が連絡手段の不安を抱えるといった影響も出る。抗議がどこまで拡大するかは、賃金や物価への不満だけでなく、取り締まりの強度や情報の遮断が、人々の参加や萎縮にどう作用するかにも左右される。

「外部の扇動」構図で引き締め、米国の発信も焦点に

ハメネイ師は、破壊行為を「米大統領を喜ばせるため」と位置づけ、抗議を国内問題というより対外勢力の介入として描いた。政権側は革命防衛隊（IRGC）やバシジ（民兵組織）などの治安組織を通じ、秩序回復を優先する姿勢を鮮明にしている。これに対し米側は、弾圧を行えば報復も辞さないと示唆するなど、言葉の応酬が緊張を増幅させている。

強硬策は短期的に街頭を沈静化させ得る半面、経済不満の出口を狭めて反発を長引かせる恐れもある。次の焦点は、通信制限がいつ緩むのか、拘束者の扱いがどうなるのか、そして米国の追加発信が国内世論をさらに刺激するかどうかだ。