亡命の元皇太子、圧力強化を要請　イラン反政府デモで弾圧続く中

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.17

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

イランで反政府デモが全土に波及する中、治安当局の強硬な弾圧で抗議の勢いが鈍る局面も出ている。米国に亡命中のレザ・パーレビ元皇太子は現地時間16日（日本時間17日）、国際社会に対イラン政府への圧力強化と抗議運動の後押しを求めた。

亡命元皇太子の訴え圧力強化と移行構想

ロイターは、パーレビ氏がワシントンでの記者会見で、政治・経済面に加えて治安機構への圧力も含む形で対イラン包囲を強め、抗議者が体制を打倒する動きを支援するよう訴えたと伝えた。ガーディアンも、軍事介入そのものではなく「標的を絞った支援」を求める立て付けだったと報じている。

同氏は、イラン軍や治安部隊の「大部分」が水面下で忠誠を示していると主張し、自身が安定した政権移行を主導できるとの考えを示した。一方で、ロイターによれば反体制側は主張や組織が分散しており、米政権側からも同氏の国内影響力を疑問視する見方が出ている。

弾圧で沈静化の兆し運動の先行きを左右する要因

デモは死者が多数に上るとの情報もある一方、通信遮断を伴う取り締まりが続き、街頭での大規模な抗議は抑え込まれつつあると複数メディアが報じている。さらにAP通信は、イラン革命防衛隊への「武装作戦」を行ったとするクルド系勢力の主張も伝え、抗議が非武装の市民運動にとどまるのか、武力衝突へ滑るのかが新たな焦点になりつつある。

今後の帰趨は、治安機構の亀裂が実際に広がるか、そして反体制側が「体制打倒後」を具体化できるかにかかる。対イラン制裁や外交的孤立が強まれば体制側のコストは上がるが、同時に弾圧の口実や地域緊張の増幅にもつながり得るため、国際社会は支援の中身と副作用の両面を精査する展開となる。