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イランで反政府抗議デモが拡大する中、アッバス・アラグチ外相は、米国の軍事介入論が強まる一方で、米側から「複数の案」が示されていると明らかにした。強硬措置と交渉が同時進行する構図は、衝突回避の糸口が残る半面、現場の流血が続けば一気に選択肢が軍事側へ傾き得る危うさも示している。
米国の選択肢とイラン側の思惑 水面下の連絡
テレビ朝日などによると、アラグチ外相は1月12日、衛星テレビ局アルジャジーラの取材で、抗議デモの鎮圧をめぐり介入を示唆する米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使と、デモ開始前から現在まで連絡を取り合ってきたと説明した。米側が提示した案は検討中だとしつつ、米国が「公平な交渉」を行う準備が整っているとは見ていないとの認識も示したという。
一方で、米国側も空爆を含む複数の選択肢を排除していないとされ、AXIOSは政権内で抗議デモへの関与や圧力強化策が検討されていると伝えている。外交窓口を維持しながら軍事オプションを示すやり方は抑止の定石だが、互いの国内政治に引きずられると「交渉のための接触」が「攻撃前提の通告」に変質しかねない。
国内対話と情報遮断 沈静化の条件はどこにあるか
アラグチ外相はまた、国内ではマスウード・ペゼシュキアン大統領が反政府側の代表者と会談し、交渉中だとも述べたとされる。TIMEは、抗議が全国規模に波及し死者も増えているとの見方を紹介しており、政府が治安回復を強調しても、対話が実効性を持たなければ再燃を止めにくい。つまり、国内の「政治的な出口」が見えない限り、対外的な緊張緩和だけでは火種が残る。
情勢の不透明さを増幅させているのが通信・情報環境で、テレビ朝日によればネット遮断が続くとの指摘も出ている。混乱が長引くほど、邦人を含む外国人の安全リスクや企業活動への影響も大きくなり、同局は日本の外務省が危険情報を引き上げ出国検討を促したと報じた。直接の当事者ではないものの、中東の不安定化が資源価格や物流、海外拠点のリスクに波及する中、現地の対話がどこまで実質的な沈静化につながるかが次の焦点となる。
