スーダン内戦、エチオピアにRSF秘密訓練所か UAE資金説浮上
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方を報じた。
本ページでは「軍事介入」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方を報じた。
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が「新しい指導者」を求めて最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促した。弾圧と暴力による統治だとして批判を強め、米国が軍事介入も含む強硬策へ傾くのかが改めて焦点となっている。
米国による対イラン軍事行動の是非を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2026年1月14日にドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、攻撃計画の延期を求めたと伝えられた。焦点は「攻撃の効果」と「報復の規模」の見極めであり、同盟国側からも慎重論が噴出している。背景には、イラン国内で続く反政府デモへの弾圧と、米国が軍事介入に踏み切る可能性が取り沙汰されてきた経緯がある。中東の緊張は、当事国の…
反政府デモの弾圧を巡って米国の軍事介入が取り沙汰される中、イランはサウジアラビアなど米国と同盟関係にある中東諸国に対し、米国の対イラン攻撃を思いとどまらせるよう要請した。攻撃が実行されれば各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、緊張は周辺国の安全保障に直結する局面に入っている。
イランで反政府抗議デモが拡大する中、アッバス・アラグチ外相は、米国の軍事介入論が強まる一方で、米側から「複数の案」が示されていると明らかにした。強硬措置と交渉が同時進行する構図は、衝突回避の糸口が残る半面、現場の流血が続けば一気に選択肢が軍事側へ傾き得る危うさも示している。
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、米国が「介入」を視野に入れる局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領は、市民への殺傷力行使が続く場合にイラン政権を攻撃し得ると警告してきたとされ、軍事・サイバー・制裁を含む複数の選択肢が同時進行で検討されている。
ドナルド・トランプ米大統領が1月3日、軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国を米国が「運営する」と語った。これに対し、暫定大統領に就いたデルシー・ロドリゲス氏は1月6日、「外国の代理人が統治しているわけではない」と主張し、主権の維持を強調した。
トランプ米大統領は、ベネズエラの「再建」を進めるには石油資源を含む国内資産への広範な関与が欠かせないという認識を示している。2026年1月5日時点で、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領らを拘束したとする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源へのアクセスをどう結びつけるのかが、次の焦点になりつつある。
米国がベネズエラで軍事作戦を実施した直後、トランプ米大統領は大統領専用機内で「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで行ったような軍事介入は不要だとの見解を示した。2026年1月4日時点で、次にキューバへ圧力が向かうのかが焦点になりつつある。
米国のトランプ大統領は現地時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、コロンビア政府を念頭に「軍事作戦」という選択肢に言及し、実施は「良い考えだと思う」と述べた。2026年1月5日時点でReutersが伝えた。麻薬(コカイン)をめぐる強硬姿勢が、隣国ベネズエラへの介入の余波と重なり、中南米の緊張を押し上げている。
国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時(日本時間1月6日午前0時)に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
ワシントンの会見場で、米政府高官がマイクに身を寄せ、ベネズエラ情勢への対応を「次の段階」に進める準備があると語った。数日以内にも始まり得るという新たな作戦には、ニコラス・マドゥロ政権を揺さぶる軍事・情報両面の措置が含まれ、これまでの経済制裁中心だった圧力とは違う性格がにじむ。
ホワイトハウスの会見場で、ドナルド・トランプ米大統領が記者の問いに応じて身を乗り出した。2025年11月17日、ベネズエラに米軍の地上部隊を送る可能性を問われた大統領は、「何も除外しない」と述べ、一方でマドゥロ大統領と話し合う用意にも触れた。カリブ海ではすでに麻薬密輸対策を名目とした軍事作戦が続く中、発言は「対話」と「武力行使」の両方をちらつかせる形となり、緊張に新たな色合いを加えている。
カリブ海に緊張が残るなか、2025年10月31日、トランプ米大統領が大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に答え、米軍がベネズエラ国内への攻撃を検討しているとの報道に「ノー」と明言した。先週までの強硬な示唆と響き合い、発言の解釈と政策の実像を巡って波紋が広がっている。