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イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
市場の混乱が街に波及、店を閉める動きも
AP通信によると、ドルは12月31日に一時138万リアル前後で取引され、記録的な下落となった。抗議は週の前半にかけて複数都市へ広がり、テヘランでは商店主や商店街の関係者が店を閉める動きも出た。通貨安が食料品や生活必需品の値上げにつながるとの警戒が、参加の裾野を広げている。
背景には、制裁下での輸入コスト上昇や、家計を直撃するインフレがある。英ガーディアン紙は、2022年以来最大規模の抗議になっていると伝えた。市場では、値札を貼り替える頻度が増え、現金決済の感覚が追いつかないという状況が起きやすい。物価と通貨の悪循環をどこで止めるのかが、当局に突き付けられている。
中銀総裁を交代、安定策の「効き方」が焦点
政権は対応を急いだ。AP通信などによると、マスード・ペゼシュキアン大統領の内閣は12月31日、中央銀行総裁にアブドルナーセル・ヘンマティ氏を任命した。前任のモハンマドレザ・ファルジン氏は辞任し、2022年の就任時に比べドル相場は約43万リアルから急落した。人事で市場心理の動揺を抑えたい思惑がにじむ。
ただ、課題は「誰が負担を負うか」の調整でもある。公定レートや市場レートの運用、輸入に回る外貨の配分、燃料価格の扱いは、企業と家計の双方に影響する。引き締めを強めれば短期的に取引は縮み、緩めれば通貨安が再燃しやすい。2015年の核合意後に一時持ち直した相場が、米国の離脱（2018年）を経て崩れた経緯も踏まえ、持続する安定策を示せるかが問われる。
