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AP通信が4月上旬に報じたところによると、米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を始めてから1カ月余りたった今も、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国への攻撃を続けている。米側はイラン軍の能力をほぼ壊滅させたと主張してきたが、イスラエル領空への侵入や民間人の死亡、地域経済への打撃はなお収まっていない。
米側は戦果を強調 発射数は減っても攻撃は継続
APによると、トランプ政権とヘグセス国防長官は、空爆によってイラン軍の能力を大きくそいだと説明している。ダン・ケイン統合参謀本部議長は3月4日、イランの弾道ミサイル発射数が開戦初日と比べて86%減ったと述べ、ヘグセス長官も約2週間後に90%減との認識を示した。
ただ、APが引用した紛争データ分析機関ACLEDの集計では、イランの攻撃件数は3月1日に約100件、翌2日に53件へ落ち込んだ後も途切れていない。3月6日以降の約3週間半は1日50件を超えていない一方、直近3週間の平均は1日30件で、攻撃のペースを落としながら反撃を続けている状況がうかがえる。
防空突破率は約4割 地下施設の残存戦力も指摘
APは、ACLEDのデータとして、イランの一斉攻撃の約4割が防空網を突破していると伝えた。発射数そのものは減っていても、迎撃側の負担は軽くなっておらず、迎撃ミサイルの消耗も別の問題として浮上している。イランは弾道ミサイルの比重を下げる一方、より迎撃しにくい低空飛行の無人機を増やしているという。
ワシントン研究所のファルジン・ナディミ氏はAPに対し、イランのミサイル戦力の少なくとも半分は、空爆では届きにくい強固な施設に保管されていると指摘した。APは、残る戦力の規模については情報が限られ、推計も割れているとしつつ、発射数の減少がそのまま在庫の枯渇や能力喪失を意味するとは限らないとの見方を伝えている。
米イスラエル両国の戦果アピールと、イランの継続的な反撃能力は必ずしも矛盾しない。攻撃の頻度が落ちても、配分を変えながら圧力を保てる限り、作戦の評価は「どれだけ減らしたか」だけでは測れない状況が続きそうだ。一部のイスラエルメディアの報道によれば、イランは依然としてイスラエルを射程に収める弾道ミサイルを1000発以上保有しているともされる。長期戦の様相を呈する中、残存能力の全体像を見極めることが喫緊の課題となっている。
