イラン軍、米の民間インフラ攻撃に報復警告　壊滅的で広範囲に

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2026.04.06

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民間インフラへの標的化がエスカレートするなか、イラン軍のハータム・アル・アンビヤー中央司令部は4月6日、民間施設への攻撃が再び起きれば報復は「さらに壊滅的で広範囲になる」と強い言葉で警告した。Malay Mailが6日掲載した記事によると、この警告はイラン国営放送IRIBのテレグラムに投稿された同司令部報道官の声明として伝えられている。ホルムズ海峡の再開を求める米政権の圧力が強まるなか、両国間で民間インフラをめぐる威嚇の応酬が一段と激しくなっている。

空爆で死者拡大　イラン各地とハイファで被害

AP通信が6日に伝えたところによると、イラン各地への空爆で25人超が死亡した。イスラエル北部ハイファでも、前日のイラン攻撃の後に2人の遺体が見つかり、なお2人が行方不明とされる。戦闘は前線だけでなく都市部にも及び、民間人の被害が積み上がっている。

同じくAP通信は、双方が民間目標を脅したり実際に攻撃したりしているとして、国連や国際法の専門家から、戦争犯罪にあたる可能性があると警告する声が出ていると報じた。今回のイラン側声明は、こうした被害拡大の最中に出された追加の威嚇でもある。

米政権の海峡再開圧力とインフラ攻撃の応酬

AP通信によると、トランプ大統領は6日、イランがホルムズ海峡を再開しなければ重要インフラを強く攻撃すると脅し、猶予期限を火曜日に設定した。この発言に対し、イランの国連代表部は、重要インフラへの攻撃を示唆することは民間人を脅かす公然たる扇動であり、戦争犯罪の意図を示す証拠だと強く反発していると、同通信は5日時点で伝えていた。

イラン軍の統合作戦と防空運用をまとめる中枢であるハータム・アル・アンビヤー中央司令部は、これまでもIran Pressや新華社を通じて攻撃拡大の警告を相次いで伝えてきた。今回は、従来のエネルギー施設への警告から一歩進み、民間の標的への攻撃が続けば報復全体を拡大すると明言した点が重い。軍事行動と海上交通への圧力が結びついたことで、衝突は戦場の範囲を超え、生活基盤や物流にも波及しかねない段階に入った。民間被害が増えるなか、威嚇の応酬を実際の攻撃へ移さないよう抑え込めるかが、地域情勢の不安定化を左右しそうだ。

軍事行動と海上交通への圧力が結びついたことで、衝突は戦場の範囲を超えて生活基盤や物流にも波及しかねない段階に入った。民間被害が増えるなかで、威嚇を実際の攻撃へ移さないよう抑え込めるかが、地域情勢の不安定化を左右しそうだ。