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ロイターが2026年10月7日付で伝えたところによると、米国との間接交渉に直接関与するイラン高官は、米国の核関連の要求や構想はイラン側の要求と相いれないと述べた。イラン側は、米国がイランのウラン濃縮権を認めることを核協議開始の譲れない条件とし、濃縮の具体的な内容はその後に協議できるとの考えを示した。
濃縮権の承認を協議の前提に
高官は、イランの核開発計画について米国との交渉はまだ行われておらず、核協議を始めるには米国がイラン側の条件を満たす必要があると説明した。この発言は核計画についての交渉を指しており、米イラン間の外交接触全般がないという意味ではない。
一方、10月7日付のロイター報道によると、バンス米副大統領は、合意にはイランの濃縮能力の「意味のある削減」が必要だとの考えを示した。将来の削減を約束するだけでなく、能力に関する具体的な措置を求めている。
ロイターの解説では、削減対象は濃縮度、産出量、濃縮施設数などを指す可能性があるものの、バンス氏が具体的に何を求めているかは明らかになっていない。
核物質と設備の把握にも制約
ロイターの解説によると、イランが現在ウランを濃縮していることは確認されていない。一方、イランは攻撃後に残った濃縮ウランの量と所在をIAEAに伝えておらず、攻撃を受けた施設への査察官の再訪も認めていない。
遠心分離機の現在の数や所在も十分に把握されておらず、濃縮を再開する場合にどの程度の期間が必要かも明らかになっていない。
