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米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月22日（米国時間）、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品の生産・配送・販売を8月21日まで認める一般許可を発行した。スイスでの米イラン初回協議後、60日間の交渉枠組みに基づく具体的な履行措置が動いた形だ。
初回協議後に動いた限定的な制裁免除
米イランの初回協議は、スイス中部ビュルゲンシュトックで21日から22日未明にかけて行われた。JD・バンス米副大統領は、最終合意に向けた「良い土台」ができたとの認識を示した。バンス氏は18日、米イラン覚書に基づく60日間の期間が同日に始まったと説明していた。
覚書の主要論点は、イラン核問題に関する交渉に加え、ホルムズ海峡の扱い、レバノンを含む地域安全保障に及ぶ。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈であり、ここで緊張が高まればエネルギー価格に直結しやすい。
今回の措置は対イラン制裁の全面解除ではない。制裁免除とは、本来なら制裁対象となる取引について、一定期間だけ例外を認める仕組みである。米側はイラン産の原油、石油製品、石油化学製品の取引を一時的に認めて交渉を前に進める一方、恒久的な制裁解除や最終的な核合意はなお先送りしている。
レバノン戦線にも沈静化の兆し
レバノンでも、停戦は小康状態を保っている。国連レバノン暫定軍（UNIFIL）関係者は22日、前日以降に双方からの飛翔体や空爆は確認していないと説明した。ただ、空域侵犯やイスラエル軍の地上移動は続いており、米イラン覚書が周辺戦線の緊張を直ちに解消したとはいえない。
ただし、これは恒久和平やレバノン紛争の終結を意味しない。ロイターは、今回の一般許可について、イラン産原油、石油製品、石油化学製品の取引に加え、銀行取引、保険、輸送などの関連サービスも対象に含まれると伝えている。一方、恒久的な制裁解除、凍結資産の扱い、核開発の制約をどう制度化するかはなお未確定だ。次の焦点は、60日間の交渉で核開発の制約、制裁の扱い、地域安全保障の枠組みをどこまで詰められるかに移る。
