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国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日（日本時間20日未明）、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
国連宛て書簡 「敵対勢力」拠点も標的
ロイターによると、書簡はトランプ大統領の対イラン発言について「軍事侵略の現実的なリスクを示している」と主張した。そのうえでイラン側は、戦争を望んでいないとしつつ、軍事侵略を受けた場合は「断固として」対応する考えを示した。
英紙ナショナルによれば、書簡では米国側が負う責任にも言及し、事態が制御不能になり得る点を強調した。イラン側は、国連憲章など国際法の枠組みを踏まえた防衛的な対応だという立て付けで、先制的な攻撃ではないとの位置づけをにじませた。
米側威嚇と抑止 核問題も影
ナショナルの報道では、書簡は18日のトランプ氏の交流サイト投稿を引き合いに出し、ディエゴガルシア島や英空軍フェアフォード基地への言及を「深刻なエスカレーション」と受け止めた。軍事資産の展開が続くとの認識も示し、発言を単なる政治的レトリックとして扱うべきではないと訴えた。
一方、緊張の下地には過去の武力衝突の記憶がある。AFPBBによると、昨年6月には米国によるイラン核施設攻撃をめぐり、グテレス氏が「危険なエスカレーション」だとして懸念を表明した経緯がある。AP通信も、今月に入りイランがホルムズ海峡周辺で軍事演習を実施しつつ、米国と核問題で間接協議を続ける構図を伝えている。
今回の書簡は、外交交渉と軍事的な威嚇が同時進行する局面で、攻撃のコストを具体化して抑止力を高めようとする意図が透ける。地域の基地が報復対象として語られるほど、偶発的な衝突が連鎖しやすくなり、当事国には緊張管理と意思疎通の枠組みを途切れさせない運用が突きつけられる。
