米軍基地が報復標的、イラン外相警告　核協議巡り牽制強める

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2026.02.08

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米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。

米軍基地攻撃を警告　駐留国巻き込み否定

アラグチ外相は、米軍がイランを攻撃した場合の対応として「米本土を攻撃するのは難しいが、地域の米軍基地を狙う」と述べた。発言は、米軍が中東に展開する現状を踏まえ、到達可能な目標に反撃する構図を前提にしている。

同時に、基地が置かれている国そのものを攻撃する意図はないと強調した。「近隣国は攻撃しない。国内にある米軍基地を標的にする。両者には大きな違いがある」との趣旨で、駐留国への波及を抑えたい姿勢もにじませた。

レバノン紙系のL’Orient Todayは、外相がアルジャジーラでの発言の一部を自身の通信アプリ投稿でも示したと伝えている。

核協議「近く再開」　交渉範囲拡大拒否

AL-Monitorによると、外相の発言は、前日6日にオマーンで行われた米国との間接協議の直後に出た。次回協議の日程は未定としつつ、「近く開くべきだ」との認識では一致しているとも語った。

また、アルジャジーラは、協議は核問題に絞る立場を崩さず、弾道ミサイル計画は「交渉にならない」と外相が述べたと報じた。AP通信は、イスラエルのネタニヤフ首相が11日にトランプ大統領と会談し、ミサイルや武装勢力支援も含めた枠組みを求める構えだと伝えている。

軍事的な抑止を言葉で積み上げるほど、偶発的な衝突のリスクは高まる。基地攻撃は駐留国の安全保障とも切り離しにくく、地域全体が緊張に引き込まれる。対話の入口を残したまま、威嚇の連鎖をどう止めるかが問われている。

参考・出典

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