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イラン指導部周辺から、対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢が改めて示された。最高指導者事務局の外交政策顧問カマル・ハラジ氏は2026年3月9日、テヘランでのCNN単独インタビューで、いまは外交の余地が乏しく、戦争は相手側にも経済的痛みが及ぶまで終わらないとの認識を表明した。交戦が周辺産油国の安全保障と原油輸送、エネルギー市場を同時に揺さぶる局面に入った形だ。
長期戦示唆 湾岸へ圧力
ハラジ氏は、米国とイスラエルによる攻撃が続く限り、イランは長期戦に備えると警告した。CNNによると、同氏は「経済的圧力が高まり、他国が米国の攻撃終結を保証するため介入する状況にならない限り、余地はない」と述べ、当面の外交再開を否定した。
この発言は、湾岸アラブ諸国に対し、自国への攻撃拡大を避けるためワシントンに自制を迫るよう促す意図をにじませる。イランは周辺国での攻撃について米軍関連目標を狙っていると主張するが、CNNは住宅地や空港にも被害が繰り返し及んでいると伝えた。
開戦から10日目を迎える中、CNNの別報道では、イランが週末に湾岸諸国への新たな無人機・ミサイル攻撃を続けたとされる。8日には周辺国への攻撃停止に含みを持たせる発言も出ていたが、ハラジ氏の説明はその余地を大きく狭めた。
産油国反発 市場も警戒
AP通信系の報道では、サウジアラビアは東部シャイバ油田への無人機攻撃を受け、アラブ諸国への攻撃を続ければイランが「最大の敗者になる」と反発した。湾岸各国にとっては、米軍基地の受け入れと自国インフラ防衛を同時に迫られる難しい局面が続く。
ペルシャ湾の航路や空港、エネルギー施設への不安が強まれば、原油供給と物流のリスクは再び価格に反映されやすい。イラン側は軍事的打撃だけでなく、同盟国の負担を通じて米政権の戦略コストを引き上げる構えを鮮明にした。
今回の発言は、単なる強硬姿勢の誇示ではなく、周辺国に「傍観のコスト」を突きつける政治メッセージとして重い。湾岸諸国が米国への働きかけを強めるのか、それとも防空と抑止の強化で応じるのかで、地域の安全保障とエネルギー市場の不安定さは大きく変わる。停戦の糸口は、軍事行動そのものより、第三国がどこまで圧力分散に動けるかに左右されそうだ。
