米政権、カタール寄贈の大統領専用機で大規模漏洩調査 政府当局者に携帯電話提出を要求
CNNは、ワイルズ大統領首席補佐官とパテルFBI長官が米東部時間7月10日、カタール寄贈の大統領専用機を巡る情報漏洩調査を主導し、一部の政府当局者に携帯電話の提出を求めたと報じた。
CNN
本ページでは「CNN」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イラン不発弾処理で革命防衛隊14人死亡 クラスター弾除去作業中
イラン北西部ザンジャン州で2026年5月1日、不発弾の処理作業中に爆発があり、革命防衛隊員14人が死亡、2人が負傷した。複数の国際報道や人権団体の報告によると、現場周辺では2月28日に始まった対イスラエル戦の余波として、クラスター弾や空中機雷に由来するとされる不発弾汚染の除去が続く一方、イラン自身によるクラスター弾使用も報告されている。
米情報機関、イランの発射台半数残存と分析 トランプ氏の説明と食い違い
米CNNは4月2日、米情報機関の最近の分析として、イランのミサイル発射台の約半数がなお残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模で保有していると報じた。前日のトランプ大統領の演説では、イランの発射能力は大きく損なわれ「残りはごくわずか」と強調していただけに、政権の説明と情報機関の見立ての隔たりが表面化した格好だ。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
イラン指導部「戦争は痛み及ぶまで続く」 対米長期化と湾岸圧力示唆
イラン指導部周辺から、対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢が改めて示された。最高指導者事務局の外交政策顧問カマル・ハラジ氏は2026年3月9日、テヘランでのCNN単独インタビューで、いまは外交の余地が乏しく、戦争は相手側にも経済的痛みが及ぶまで終わらないとの認識を表明した。交戦が周辺産油国の安全保障と原油輸送、エネルギー市場を同時に揺さぶる局面に入った形だ。
ヨルダンのTHAADレーダー被弾か CNNが衛星画像を分析
中東の防空網を支える米国製の高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上した。3月2日に撮影された衛星画像をCNNが分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が始まった直後の数日間に被弾した可能性があるとしている。
クウェートの米軍拠点が攻撃受け死者6人 シュアイバ港の仮設施設標的
クウェート南部のシュアイバ港で、米軍の臨時拠点が攻撃を受け、米兵の死者が増えた。CNNによると、最初の犠牲者は現地時間1日午前、港の民間区域に置かれていた仮設の作戦運用施設が狙われた際に死亡した。米中央軍は2日午後、行方不明者だった2人の遺体を収容し、死者は計6人になったと公表した。
ヒラリー氏、エプスタイン文書「恐ろしい情報」 公開継続求める
司法省が公開を進める「エプスタイン文書」をめぐり、政界に緊張が走っている。CNNによると、ヒラリー・クリントン元国務長官は2月14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、文書の継続公開を求めた。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米IT大手Metaは米時間12月5日、対話型AI「Meta AI」でのニュース機能を拡充し、米CNNやFox News、仏Le Mondeなど複数の報道機関とコンテンツ利用の契約を結んだと明らかにした。AIの回答に記事を組み込み、元のサイトへのリンクも示す仕組みで、ニュースを「チャットで受け取る」スタイルが一段と広がりそうだ。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省の長官が足早に準備を進めている。核実験の再開に言及するトランプ大統領に対し、核爆発を伴う実験は難しいと説く場を、ホワイトハウス側と持つためだ。国家核安全保障局（NNSA、エネルギー省の核管理機関）の長官も同席し、爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示するという。2025年11月14日に米CNNが報じた動きは、科学と政治の綱引きを露わにした。
