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月南極への“狙い撃ち”着陸が、日本の民間月探査の次の勝負どころになりつつある。ispaceは2026年1月16日、JAXAの「宇宙戦略基金事業」第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」のテーマに採択されたと発表し、2029年打ち上げを目指す「ミッション6」向け新型ランダー開発を正式に始める。
宇宙戦略基金で極域着陸 新型ランダー開発へ
ispaceの発表によると、採択に伴う助成は最長で約5年、上限は最大200億円規模となる。対象は、月の南極域など「極域」での高精度着陸に直結する技術開発で、同社はミッション6で新型月着陸船を投入し、着陸精度の引き上げと運用能力の拡張を狙う。
開発の柱は2点だ。1つは起伏が大きく危険地形も多い月南極エリアへのピンポイント着陸で、誘導・航法・制御に加え、地形認識や危険回避などの自律性が成否を左右する。もう1つは通信中継衛星を使った極域での活動支援で、着陸後の運用やデータ取得を継続しやすい体制づくりを進める。
月南極は通信と地形が壁 技術実証が事業化の条件
月南極は水氷の存在可能性などで注目される一方、太陽高度が低く影が長いことから、照明条件や熱環境が厳しい。加えて地球との見通しが取りにくい地点では通信が不安定になりやすく、着陸判断や作業計画に余裕を持たせにくい。つまり、精密着陸と通信の“両輪”を揃えないと、継続的な活動は成立しにくい。
宇宙戦略基金は、民間企業や大学などが複数年度で大胆に技術開発へ踏み込める枠組みとしてJAXAが運用している。ispaceが極域向けの着陸・通信インフラ技術を押し上げられれば、資源探査や観測機器の輸送といった商用サービスの実装に近づく半面、極域特有の運用難度は高く、2029年に向けた設計・試験の積み上げが実効性を測る試金石となる。
