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ロイターによると、イスラエル安全保障閣議は2026年7月26日（イスラエル時間）、ガザへの国際安定化部隊（ISF）の限定的な入域を可能にする法的枠組みを承認した。ネタニヤフ首相は27日（イスラエル時間）に訪米へ出発し、28日（米東部時間）にトランプ米大統領と会談する見通しだ。
約200人を限定区域へ展開する案
同通信によると、今回想定される部隊は、ウガンダやモロッコなど「友好国」から派遣される約200人で構成され、イスラエルの支配下にない区域へ展開する案が検討されている。各国の部隊がガザへ入るには、イスラエルによる個別承認が必要になるという。
タイムズ・オブ・イスラエルによると、承認は限定的な入域を対象とする。初期段階では、ガザ南部ラファで構想される人道パイロット区域の境界に部隊を配置し、同区域からイスラエル軍が撤退する案がある。ガザ全域への即時展開や恒久駐留を認めたものではない。
和平計画を実施段階へ進める枠組み
ISFは国連の指揮下に置かれる国連軍ではなく、米国が進めるガザ和平計画の下で活動する多国籍部隊だ。国連安全保障理事会は2025年11月の決議2803で、平和評議会と参加国による暫定的なISFの設置を承認した。
決議が想定する任務は、国境地帯の安全確保や非武装化の支援、民間人と人道活動の保護、審査を受けたパレスチナ警察への支援などだ。イスラエル軍の撤退も、ISFによる安定化と非武装化の進展に連動する設計となっている。
米ホワイトハウスは2026年1月、ガザ行政国家委員会（NCAG）が行政と公共サービスの再建を担い、平和評議会が全体を統括・監督し、ISFが治安と人道支援の安全確保を支える構図を示した。
今回の承認により、国連決議で設置が認められていたISFについて、イスラエル側の限定的な入域手続きが前進した。ただし、ロイターによると、実際の展開開始時期は明らかになっていない。
参考・出典
- イスラエル、ガザへの国際部隊受け入れ容認へ 首相訪米控え表明
- Israeli security cabinet okays limited International Stabilization Force entry into Gaza for pilot
- Statement on President Trump’s Comprehensive Plan to End the Gaza Conflict
- Security Council Resolution on President Donald J. Trump’s Comprehensive Plan to End the Gaza Conflict [S/RES/2803 (2025)]
