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イスラエルが対イラン作戦の長期化を前提に、国家予算の組み替えへ踏み込む動きが強まっている。ネタニヤフ首相は3月10日、軍事作戦に充てるため国防費を数百億シェケル規模で増額する意向を表明した。単発の補正にとどまらず、2026年予算全体と財政赤字の前提を見直す可能性があり、戦費の重みが経済運営を一段と圧迫し始めた形だ。
予算修正 対イラン費用反映
現地報道では、増額幅は約400億シェケル規模とみられる。内訳としては、国防費本体の積み増しに加え、追加の軍事需要に備える予備費を積む案が検討されている。対イラン作戦に伴う即応費用だけでなく、弾薬や迎撃能力の補充、長期配備に伴う負担まで織り込む構えとみられる。
修正後の2026年予算案は閣議で扱われ、月内に議会承認を得る必要がある。報道ベースでは、総歳出は約7000億シェケル規模に近づく見通しで、政府は安全保障支出を優先する一方、他分野の歳出や財政規律との両立を迫られる。
政府内では、戦費の一部を通常予算の外で処理する特別枠の活用や、財政赤字目標の引き上げも論点になっている。引き上げ幅は0.3〜0.5ポイント案が取り沙汰されており、軍事負担をどこまで国債発行や将来の増税で吸収するかが次の争点になる。
財政負担 恒常化の様相
イスラエルではガザでの戦闘継続に加え、イランやレバノン方面への備えも重なり、国防費の高止まりが続いてきた。2026年予算はもともと高水準の防衛支出を前提に編成されていたが、今回の上積み方針は、対イラン対応を一時的な出費ではなく、恒常的な安全保障コストとして扱い始めたことを示している。
軍事面では抑止力の維持が優先される一方、財政面では成長投資や社会支出に回せる余地が狭まる。治安悪化が長引けば、予算編成のたびに防衛と民生の配分が争点化し、政権にとっては戦場だけでなく家計や企業活動へのしわ寄せへの説明責任も重くなる。
今回の増額方針の意味は、戦費の膨張がイスラエル経済の一時的な痛みを超え、政策の優先順位そのものを書き換え始めた点にある。軍事作戦を続ける限り、政府は借り入れ拡大、税負担、他歳出の抑制のいずれかを選ばざるを得ない。安全保障を支えるための予算が、逆に国内の政治と経済の自由度を狭める構図は当面続きそうだ。
