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国際人道法の解釈をめぐり、新たな火種が持ち上がった。イスラエル軍の報道官は3月5日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した攻撃について、戦時国際法に照らして適法だとの見解を示した。最高司令官は正当な軍事目標になり得るという理屈を前面に出し、正当化を急いだ形だ。
ハメネイ師 軍事目標論の提示
AFPBBによると、イスラエル軍のナダフ・ショシャニ報道官はXへの投稿で、戦時国際法の下では「戦争中に軍を指揮する最高司令官」は合法的な軍事目標になり得ると主張した。ハメネイ師についても、最高指導者としてイラン軍の最高司令官を務め、軍事作戦の最終決定権者だったと位置づけた。
投稿ではさらに、ハメネイ師がイスラエルに対する武力行使を指揮し、イランが支援する「代理勢力」への資金提供や武装供与、調整を監督していたとも言及した。最高司令官の「無力化」で、イラン側の計画や調整の能力が落ち、軍事的優位が得られたという説明である。
背景には、2月28日に米国とイスラエルが共同で対イラン軍事作戦に踏み切り、地域全体に戦闘が広がったという経緯がある。イスラエル側は、イランが地下施設で核兵器開発計画を再構築していたとして、一連の攻撃は自国の安全保障に不可欠だったと訴えている。
報復連鎖 国際法巡る反発
AFPBBによると、イラン側は報復として、イスラエルや中東各地の標的にミサイル攻撃を開始した。米国の軍・外交施設も標的に含まれるとしており、戦闘の地理的な広がりが懸念されている。イスラエルと米国は、イラン国内の標的への空爆を継続しているという。
一方、国際法上の論点は「誰が戦闘員とみなされるか」だけではない。アムネスティ日本は3月5日の声明で、国際人道法が民間人や民間施設への直接攻撃、無差別攻撃、過剰な攻撃を禁じる点を改めて強調し、緊張の高まりの中でも国際法の尊重と民間人保護を求めた。英国議会下院図書館の調査資料も、国連安全保障理事会が緊急会合を開いたことなどを整理し、国際的な非難や波紋の広がりを示している。
最高指導者を「軍事目標」とみなす主張が通るかどうかは、指揮命令の実態に加え、攻撃の必要性や均衡性、民間人被害を避けるための具体的な措置の有無で評価が割れる。説明が強硬になればなるほど、相手側は報復の理屈を積み上げやすくなる。交戦当事者が法の言葉を使って行動を正当化し合う局面では、戦闘の拡大を止める回路が細り、民間人の被害が長期化しやすい。
