李在明大統領、イスラエル軍映像を投稿し物議 過去の事案巡り両政府が応酬
韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
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韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明(日本時間2026年3月28日未明)、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム(ミサイルを迎え撃つ仕組み)を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
レバノン南部の住宅と橋を標的にした破壊命令が、イスラエル政府中枢から軍に出ていたことが明らかになった。イスラエル紙Ynetなどによると、カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相が軍に対し、国境沿いの住宅の破壊を急がせるとともに、南部とほかの地域を結ぶリタニ川のすべての橋を壊すよう命じたと説明した。実行されれば、停戦後も不安定だった南部情勢はさらに緊迫する。
レバノン東部で、イスラエル軍が国境地帯を越えてヘリコプターを使う越境作戦を再び試みたとの見方が強まっている。ヒズボラは3月9日の声明で、シリア側から侵入した部隊と交戦したと主張した。南部国境での地上戦に加え、東部ベカー高原でも接触が続けば、戦闘の重心がレバノン内陸に広がる可能性がある。
レバノンで2日に再燃したヒズボラとイスラエル軍の交戦は、わずか数日で被害が急拡大した。レバノン保健省が3月6日に示した集計では、死者は217人、負傷者は798人に達した。イスラエル側は今回の作戦を対ヒズボラにとどまらず、イランの地域的な影響力を削ぐ戦いとして位置付けており、空爆と地上圧力が並行して強まる構図が鮮明になっている。
国際人道法の解釈をめぐり、新たな火種が持ち上がった。イスラエル軍の報道官は3月5日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した攻撃について、戦時国際法に照らして適法だとの見解を示した。最高司令官は正当な軍事目標になり得るという理屈を前面に出し、正当化を急いだ形だ。
レバノンの首都ベイルート南郊では3月2日未明、爆発が十数回起き、住民が暗い道路を車や徒歩で逃げる事態となった。ロイターによると、引き金はヒズボラがイスラエル側へミサイルとドローンを放ったことで、イスラエル軍は同日、南郊ダヒエなどを標的に攻撃を強めた。
攻撃の初弾から約60秒で、イラン軍中枢の司令官級が相次いで命を落としたという。イスラエル国防軍は3月1日、2月28日にイラン国内で実施した作戦で、参謀総長を含む司令官およそ40人を殺害したと明らかにした。事実関係の裏付けや被害の全容はなお流動的で、中東の緊張は一段と高まっている。
レバノンとの国境に近いイスラエル北部で、越境攻撃が起きたとされる。イスラエル軍は2日、レバノン側から攻撃を受けたと明らかにした。2月28日に対イラン攻撃が行われた後、レバノンからの攻撃は初めてとみられ、戦線が広がる懸念が出ている。
2025年12月13日、イスラエル軍はガザ地区での攻撃で、イスラム組織ハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表した。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区では死者が出たとされ、停戦下でも「点」の攻撃が住民の安全感と交渉の前提を揺らしている。
イスラエルとガザの武力衝突が始まってから2年以上が過ぎ、犠牲の規模が新たな段階に入った。ガザ地区の保健当局は11月29日、2023年10月7日以降に死亡した人が7万人を超え、死者数は70,100人に達したと発表した。 停戦が続く現在も、がれきの下から新たな遺体が見つかり、負傷後に亡くなる人もいるという。この記事では、この数字がどのように積み上がり、誰がその重さを負っているのかを探る。
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
ワシントンの会議室で回覧された非公開の資料が、静かに波紋を広げていた。元米政府関係者の証言によれば、2024年、イスラエル軍の法務当局者がガザでの軍事作戦を巡る戦争犯罪の容疑を裏付け得る情報を米側に伝えていたという。配布は当初ごく限られ、年末の議会説明を前に共有範囲が広がった。情報はイスラエルの公的説明と軍内部の認識のズレを示し、米政権の対応判断を揺らした。
捜索用のサイレンが海岸線に響いた。2日に所在不明とされたイスラエル国防軍のイファト・トメル=イェルシャルミ少将は、その後無事に発見され、3日までに警察に拘束された。昨年の拘束施設での虐待を示す監視映像を自ら流したと認め、先週に職を辞したばかりの軍法務トップの逮捕は、軍の説明責任と政治の分断を鋭く照らした出来事となった。
パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエル人人質の遺体を段階的に引き渡し、イスラエル軍が身元確認を進めている。現時点で確認されている範囲では、10月中旬以降、国際赤十字委員会を介した返還が複数回行われ、停戦合意の履行と結び付いている状況である。手続きは断続的ながら継続しているとみられる。
夜更けの境界に、四つの棺が静かに列をなした。イスラエル国防軍は2025年10月14日、ガザ地区のハマスから新たに人質4人の遺体が返還されたと明らかにした。翌15日朝までに身元は7人中6人まで特定され、さらに同日、別の4人のうち3人の身元も確認された。一方で、1体は保有する人質情報と一致しないという。停戦合意の行方と、人道の筋道をめぐる綱引きが続いている。