イスラエル国防相カッツ イラン・ハメネイ氏殺害方針を11月に固め、デモで前倒し

ハメネイ師殺害計画を前倒し イスラエルが反政府デモ受け判断

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地域の緊張が一段と高まる中、イスラエルの対イラン作戦の舞台裏が具体的に語られた。イスラエル・カッツ国防相は3月5日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害する方針を昨年11月に固め、当初は約半年後の実行を見込んでいたが、イラン国内の反政府デモを受けて計画を前倒ししたとの認識を示した。

殺害方針決定 昨年11月からの前倒し

ロイターによると、カッツ氏は「11月に(ハメネイ師殺害の)決定をした」と述べ、当初は半年ほど先の時期を想定していたと説明した。計画はのちに米政府側とも共有され、イラン国内で抗議行動が広がった後の1月ごろに前倒しされたという。

前倒しの背景としてカッツ氏は、国内の動揺で追い込まれたイラン指導部が、対外的な攻勢に出てイスラエルや中東の米国資産を攻撃する懸念があったといった趣旨の見方を示した。作戦の時期を早める判断には、抑止と先制の論理が絡んだ形だ。

米国連携と報復連鎖 地域安定へ重荷

一方、イラン側の動きも不透明さを増している。AFPが伝えたところでは、ハメネイ師が米・イスラエルの攻撃で死亡した後の国葬は、参加者が「前例のない規模」になる見通しを理由に延期されたと国営テレビが報じた。国内統治の空白と対外強硬論が重なれば、偶発的な衝突が拡大しやすい。

昨年6月の交戦では、イスラエル側がハメネイ師の殺害を狙ったが「機会がなかった」との発言も伝えられていた。指導者本人を標的に据える発想が、脅しの段階から具体的な作戦計画へ移ったとすれば、抑止の線引きは大きく揺らぐ。

最高指導者を狙う作戦は、軍事的な成否だけで終わらない。後継体制の混乱が長引けば、治安機関や代理勢力が主導権を競い、停戦や交渉の窓口そのものが細る。米国とイスラエルには、軍事目標の追求と同時に、報復の連鎖を抑える出口戦略を具体化する責務が重くのしかかる。

参考・出典

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