イスラエルがレバノン南部の破壊命令　住宅と橋を標的に軍へ指示

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2026.03.23

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レバノン南部の住宅と橋を標的にした破壊命令が、イスラエル政府中枢から軍に出ていたことが明らかになった。イスラエル紙Ynetなどによると、カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相が軍に対し、国境沿いの住宅の破壊を急がせるとともに、南部とほかの地域を結ぶリタニ川のすべての橋を壊すよう命じたと説明した。実行されれば、停戦後も不安定だった南部情勢はさらに緊迫する。

カッツ氏、橋破壊を明言　南部封じ込め圧力強化

Ynetは、カッツ氏が軍司令部での情勢評価後、リタニ川の橋への攻撃は始まりにすぎず、レバノン政府がヒズボラの武装解除を進めなければ、基幹インフラへの打撃を広げる構えも示したと報じた。住宅や橋への攻撃を加速する方針は、ヒズボラの再浸透を防ぎ、避難が続くイスラエル北部住民の帰還環境を整えるというイスラエル側の主張に沿う動きである。

AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月4日、国境に近いレバノン南部の多数の村に退避命令を出し、住民にリタニ川より北へ移るよう求めた。翌5日にはベイルート南郊にも広範な避難警告を出して空爆を実施しており、作戦範囲は南部の村落地帯から都市周辺へ広がっている。レバノン政府は南部からヒズボラの軍事拠点をおおむね除去したと主張するが、イスラエル側は不十分との立場を崩していない。

停戦合意なお脆弱　リタニ川以北移動が争点

タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、2024年11月27日の停戦合意では、ヒズボラ戦闘員がリタニ川以北へ下がり、南部の軍事インフラを解体することが柱だった。もっとも、イスラエルは履行不足を理由に南部での軍事行動と駐留を続けており、橋梁や住宅への攻撃方針は、合意の運用をさらに厳しく押し進める動きとして受け止められる。

南部の橋を一斉に破壊する命令は、ヒズボラの移動阻止だけでなく、民間人の往来や復旧作業にも深い影響を及ぼす可能性がある。停戦の枠組みを保てるかどうかは、レバノン軍の展開と武装解除の進み具合に加え、イスラエルが威嚇を実際の大規模打撃へ移すかどうかに左右される。