イスラエル軍、レバノン南部で段階的再配置へ 試験区域3村でレバノン軍が治安任務
米国務省は2026年7月20日(米東部時間)、レバノン南部のフルーン、スリファ、ゾータル・ガルビーヤで同日(現地時間)に「試験区域」の運用が始まったと発表した。イスラエル軍の再配置とレバノン軍の展開を進める枠組みで、移管状況は村ごとに異なる。
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米国務省は2026年7月20日(米東部時間)、レバノン南部のフルーン、スリファ、ゾータル・ガルビーヤで同日(現地時間)に「試験区域」の運用が始まったと発表した。イスラエル軍の再配置とレバノン軍の展開を進める枠組みで、移管状況は村ごとに異なる。
イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は現地時間28日、レバノン南部マジダルズーンでヒズボラが使用していた地下施設をイスラエル軍が破壊したと共同声明で発表した。標的は全長200メートル超のトンネルで、作戦前に米国政府とレバノン駐在の米代表に事前通知していたことも明らかにした。
レバノン治安当局筋によると、10日、レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり、少なくとも13人が死亡した。国営通信は、死者のうち9人が沿岸都市ティルス東方のデイル・デッバ村で出たと伝えている。イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラへの攻勢を続ける一方、ヒズボラ側も同日、南部でイスラエル軍に対する新たな攻撃を行ったと主張しており、4日に示された停戦枠組みの後も、大きな死傷を伴う応酬が続いている。
レバノン南部の港湾都市ティールで9日、イスラエル軍の攻撃があり、レバノン保健省の発表によると、少なくとも8人が死亡、少なくとも32人が負傷した。ロイターなどによれば、死者を出した攻撃の数分後にイスラエル軍がティール市全域を対象とする避難警告を出し、都市部への攻撃と住民退避が同じ日に重なる緊迫した局面となった。
ロイターやAPなどによると、イスラエル軍は2026年6月2日、前日に示されたベイルート周辺への攻撃抑制後も、レバノン南部で空爆や地上作戦を続けた。首都周辺での攻撃をいったん控える動きと、南部での攻勢継続が同時に進み、現地では死者も出ている。今回の取り決めはレバノン全土の停戦ではなく、地域を限った緊張緩和にとどまることを示した。
イスラエル軍は2026年5月31日、レバノン南部のボーフォート高地で作戦上の統制を確立し、ワディ・サルーキ地区を含む追加地域へ地上作戦を広げていると発表した。カッツ国防相は要衝ボーフォート城跡の掌握を表明し、ネタニヤフ首相はこれを対ヒズボラ作戦の重要な転換点として、イスラエル北部防衛に向けた地上作戦拡大を前面に打ち出した。
イスラエル軍は2026年5月27日、レバノン南部の広い範囲を新たに「戦闘地帯」と位置づけ、住民にザフラニ川以北へ退避するよう命じた。イスラエル軍は同地域のヒズボラに対し、強い武力で行動すると警告しており、南部レバノンで軍事圧力を一段と強める動きとなる。
複数の主要国際メディアによると、18日にレバノン南部でイスラエル軍による空爆があった。ヒズボラも、イスラエル軍部隊やイスラエル北部ガリラヤの防空拠点への攻撃を発表した。イスラエルとレバノンは15日、米国の仲介を受けて45日間の停戦延長で合意したばかりだったが、現地では交戦が止まっていない。
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。
レバノン南部でのイスラエル攻撃により、レバノン保健省の集計で14人が死亡し、37人が負傷した。イスラエル軍は「緩衝地帯」の外側にある7つの町の住民にも退避を促しており、停戦下でも戦闘と避難圧力が同時に続く脆弱な実態が改めて露呈した。
報道によると、2026年4月18日にレバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に参加する仏軍部隊が小火器による攻撃を受け、フランス兵1人が死亡、3人が負傷した。負傷者のうち2人は重傷とみられている。
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
国連報道官室は4月7日の定例会見で、レバノン南部で3月29日と30日に起きたUNIFIL隊員死亡事案の原因分析結果を公表した。29日の爆発はイスラエル軍メルカバ戦車の120ミリ主砲弾、30日の車両爆発は接触起爆型のトリップワイヤーIEDによるものと特定している。一連の事案ではインドネシア人隊員計3人が犠牲となった。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月29日、北部司令部で出した動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃が続いていることを理由に、レバノン南部の既存の安全地帯をさらに拡大するよう軍に命じたと明らかにした。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示したが、その拡大が現行区域の延長を指すのか、より広い区域に及ぶのかは発言だけでは判然としなかった。
レバノン南部の戦線で、イスラエルが占領範囲をリタニ川まで広げる考えを公に示した。イスラエルのカッツ国防相は現地時間24日、南部一帯を新たな防衛用の帯状地域として維持する方針を軍幹部との会合で打ち出した。AP通信やルモンド英語版が3月上旬から伝えてきた越境作戦は、国境沿いの限定駐留から、川まで見据えた長期支配の構想へ踏み込んだ格好である。
レバノン南部での越境地上戦が、さらに広がる局面に入った。イスラエル軍は2026年3月22日、親イラン組織ヒズボラに対する地上作戦を拡大する方針を示し、短期の掃討にとどまらない可能性をにじませた。AP通信などによると、今月初めから部隊の追加投入や限定的な急襲を重ねており、橋や拠点への攻撃も続いている。
レバノン南部の住宅と橋を標的にした破壊命令が、イスラエル政府中枢から軍に出ていたことが明らかになった。イスラエル紙Ynetなどによると、カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相が軍に対し、国境沿いの住宅の破壊を急がせるとともに、南部とほかの地域を結ぶリタニ川のすべての橋を壊すよう命じたと説明した。実行されれば、停戦後も不安定だった南部情勢はさらに緊迫する。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月16日、レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦をここ数日進めてきたと明らかにし、追加部隊も投入した。空爆と越境攻撃を組み合わせる構図が鮮明になり、3月上旬に再燃したイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、停戦後の限定的な駐留から地上侵入を伴う局面へ一段踏み込んだ。
イスラエル軍が2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆とレバノン南部での地上作戦を並行させ、2024年11月に発効した停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ間の戦線が再び大きく広がった。攻撃は南部ティール周辺や東部にも及び、首都近郊と国境地帯を同時に圧迫する形となった。停戦の枠組みは残るが、実態は大きく空洞化している。