米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
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イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
イスラエル軍は2026年5月31日、レバノン南部のボーフォート高地で作戦上の統制を確立し、ワディ・サルーキ地区を含む追加地域へ地上作戦を広げていると発表した。カッツ国防相は要衝ボーフォート城跡の掌握を表明し、ネタニヤフ首相はこれを対ヒズボラ作戦の重要な転換点として、イスラエル北部防衛に向けた地上作戦拡大を前面に打ち出した。
レバノン南部の戦線で、イスラエルが占領範囲をリタニ川まで広げる考えを公に示した。イスラエルのカッツ国防相は現地時間24日、南部一帯を新たな防衛用の帯状地域として維持する方針を軍幹部との会合で打ち出した。AP通信やルモンド英語版が3月上旬から伝えてきた越境作戦は、国境沿いの限定駐留から、川まで見据えた長期支配の構想へ踏み込んだ格好である。
レバノン南部の住宅と橋を標的にした破壊命令が、イスラエル政府中枢から軍に出ていたことが明らかになった。イスラエル紙Ynetなどによると、カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相が軍に対し、国境沿いの住宅の破壊を急がせるとともに、南部とほかの地域を結ぶリタニ川のすべての橋を壊すよう命じたと説明した。実行されれば、停戦後も不安定だった南部情勢はさらに緊迫する。