ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及　顔認識で住民管理へ

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2026.01.28

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イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、入口に監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向けの大規模キャンプを整備する構想が浮上した。現地時間27日、イスラエル軍の顧問を務める退役将官が計画の骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理のあり方を巡る新たな火種となっている。

ラファ更地化　顔認識ゲート備えた集住施設案

AL-Monitorによると、退役予備役准将アミル・アビビ氏は、ラファ地域でハマスの地下トンネルが撤去された区域にキャンプを建設し、イスラエル側の職員が出入りを追跡する枠組みを説明した。入口では身分確認を徹底するため、監視カメラや顔認識の導入も想定されるという。

同氏は、キャンプが「整然とした大規模施設」になり得るとの見通しも語った。対象は、エジプト方面へ移動を希望する住民に加え、域内にとどまる住民も含む想定だとされ、避難所というより「通過と滞留を同時に管理する拠点」として設計される形になる。

一方で、同氏は政府や軍の公式な代弁者ではない。The Jerusalem Postは、イスラエル国防軍がコメントを控え、首相府も計画への即時の見解を示していないと伝えた。

境界管理強化　「退去促進」疑念と反発

計画が語られた背景として、ラファ検問所の限定的な再開準備があるとAL-Monitorは報じた。出入域のルール設計が動けば、住民の移動は人道問題にとどまらず、安全保障・人口動態・域内政治を同時に揺らす論点になる。

The Jerusalem Postによれば、ハマス側組織の報道担当者は、この種の構想が「強制的な移動」の隠れみのになり得ると反発した。アラブニュースも、過去にイスラエル国防相がラファに大規模な「人道エリア」を準備する構想に言及した経緯を挙げ、今回の案が単発ではなく、複数の政策線上で理解されていると伝えた。

生体情報や顔認識を境界管理に組み込む発想は、紛争地の「安全」と「人道」を一体で運用する時代の象徴だ。だが、管理の精度が上がるほど、住民の選択が実質的に誘導される余地も広がる。ガザの再建が進むほど、復興の設計図そのものが政治的争点になっていく。