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イスラエル軍は2026年3月18日、レバノン南部アルカウザにある国連レバノン暫定軍の拠点で3月6日に起きた砲撃について、自軍戦車の射撃だったと説明した。拠点にはガーナ部隊が駐留しており、要員が負傷した。国連レバノン暫定軍は当時、交戦のさなかに基地が被弾し、平和維持要員が負傷したとして強く非難していた。
3月6日の砲撃、国連拠点直撃 南西部アルカウザで要員負傷
国連レバノン暫定軍の6日付声明によると、被害を受けたのはレバノン南西部アルカウザの拠点で、発生後には基地内の火災も確認された。部隊は、平和維持要員への攻撃は国際人道法の重大な違反であり、国連安全保障理事会決議1701にも反するとして、当事者に説明責任を求めた。
グテレス国連事務総長の報道官も同日の声明で、激しい砲火の中で拠点内にいたガーナ人の平和維持要員が負傷したと明らかにし、国連要員の安全確保を改めて要求した。停戦監視の任務に当たる部隊が直接被害を受けたことで、南部の緊張が国連活動そのものを圧迫している実態が浮き彫りになった。
停戦監視の前線に被害拡大 1701決議の履行にも影
AP通信は2月、国連部隊がイスラエル軍による威嚇行為や発砲の増加を訴えていると報じていた。国連レバノン暫定軍は1978年からイスラエルとレバノンの境界地帯で緩衝役を担い、2006年の安保理決議1701以降は停戦監視の中核を担ってきた。今回、イスラエル軍が自軍の砲撃だったと説明したことで、現場での識別手順や交戦規則の運用が改めて問われる。
国連部隊への被害は、単なる偶発事案として片づけにくい。停戦監視の担い手が安全を失えば、境界地帯での監視、連絡調整、民間人保護の機能が同時に弱まるためである。今後は、砲撃命令に至った経緯をどこまで明らかにし、再発防止策を伴う説明を示せるかが焦点となる。
