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イスラエル軍は3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連の拠点を標的にしたと発表した。AP通信によると、テヘランではほぼ連続2時間にわたり激しい攻撃が続いた。首都全域へ攻撃が及んだことで、軍需・ミサイル関連施設への圧力が一段と強まった。
テヘラン全域で海軍兵器研究拠点まで狙う
イスラエル軍は、今回の夜間攻撃の一環として複数の標的を攻撃したと説明している。3月中もテヘランでは、イランの軍需産業やミサイル網に関連する施設への攻撃を繰り返してきたとされ、今回もその延長線上にある。AP通信が伝えた「首都全域への波状攻撃」は、攻撃対象が単一施設に限られないことを示した。
同軍は、テヘランでイラン軍需産業に属する研究開発施設や弾道ミサイル関連拠点を継続的に攻撃していると説明している。夜間に攻撃を重ねることで、相手の防衛反応を分散させる狙いも透ける。海軍兵器研究まで標的が広がったことは、陸上の軍需施設に加え、海上関連の能力にも圧力をかける意味を持つ。
海軍・軍需組織への打撃が海上の緊張を押し上げる
EUの官報では、Marine Industries Organisation (MIO)/Marine Industries Group (MIG)は、テヘラン所在の防衛関連組織として記載されている。あわせて、イラン国防・軍需ロジスティクス省 (MODAFL)配下の防衛産業機構 (DIO)と関連づけられており、海軍兵器研究や軍需基盤が攻撃対象に含まれた意味は小さくない。
さらに、イスラム革命防衛隊 (IRGC)海軍は民間船舶への攻撃や海上での武器移送に関与してきたとされる。こうした関連拠点への打撃は、陸上施設の破壊にとどまらず、周辺海域の安全保障にも波及しうる。首都テヘランでの攻撃が続くほど、地域紛争の連鎖が海上へ広がる懸念は強まる。
今後の焦点は、テヘランで続く波状攻撃が軍需と海軍関連のどこまで及ぶのか、そして報復の連鎖がどこで食い止められるのかである。首都中枢への攻撃が続けば、イラン側の防衛網だけでなく、地域全体の緊張管理もいっそう難しくなるだろう。
