イタリア経済に「人口の時限爆弾」　出生率減と頭脳流出で中銀懸念

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2026.01.16

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イタリア経済の足元を支える労働力が、静かに細りつつある。出生率の急落に加え、若い高技能人材が国外へ流出し、成長の土台そのものが揺らいでいる。イタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は、長期成長を脅かす「人口の時限爆弾」だとして警戒を強めた。

出生急減と頭脳流出労働力の細る構図

問題の核心は「人口の量」と「人材の質」が同時に損なわれる点にある。ロイターによると、パネッタ氏は現地時間1月15日（日本時間16日）、メッシーナ大学での講演で、生産年齢人口が2050年までに700万人以上減る見通しだと指摘した。労働参加率が上向く前提でも減少が止まりにくいという見立てで、供給制約が慢性化するリスクが浮かぶ。つまり、人手不足が一時的な景気循環ではなく、構造要因として固定化しかねない局面に入っている。

出生面の落ち込みも深い。イタリア国家統計局（ISTAT）の発表では、2024年の出生数は36万9944人まで落ち込み、合計特殊出生率は1.18と過去最低水準になった。さらにISTATは、2025年1〜7月の暫定値で出生数が前年同期比6.3%減、合計特殊出生率も1.13へ一段と低下したと示している。人口減が続くなかで若年層が薄くなるほど、企業の投資回収や地域サービスの維持も難しくなり、成長率の底上げがいっそう困難になる。

生産性引き上げが焦点政策対応と成長シナリオ

パネッタ氏が強調したのは、人口減が避けがたいなら生産性で穴埋めするしかないという論理だ。ロイターは、同氏が生産性の大幅な引き上げがなければGDPや福祉の低下につながるとの認識を示したと伝えた。背景として、イタリアは過去25年にわたり生産性と成長の停滞が続いてきた。ロイターによれば、メローニ政権は2025年の成長目標を0.5%とし、2024年の0.7%から引き下げている。つまり、短期の成長見通しも高くないなかで、人口要因が中長期の潜在成長率を押し下げる圧力が増している。

頭脳流出は、賃金格差が直接の誘因になりやすい。同報道によると、パネッタ氏は、若年大卒の平均賃金がドイツではイタリアより約8割高く、フランスでも差が約3割あると述べ、人材流出が経済資源を奪うと問題視した。対策として同氏は、教育投資の拡充、大学の改善、保育サービスの拡大、女性や若年層の雇用安定などを挙げたという。人口・人材の制約が強まるほど、政策の焦点は「人数を増やす」だけでなく、「働ける環境を整え、付加価値を高める」方向へ重心が移る。欧州の成長と財政の両立を考える上でも、イタリアが生産性改善と人材定着にどこまで踏み込めるかが、域内の景況感や金融政策の前提にも影響し得る。