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ガザの戦闘後を見据えた治安づくりで、欧州の関与が具体化し始めた。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2月16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対し、訓練面で支援する用意があるとローマで表明した。中東の安定化にイタリアとして役割を持ちたい考えだ。
ガザ治安部隊訓練支援 ローマの狙い
エルサレム・ポストの報道では、タヤーニ氏は「新たなガザの警察部隊」だけでなく、パレスチナ側の警察部隊全体の訓練も支援し得ると述べた。停戦や復興の議論が進むほど、住民の安全確保を誰が担うのかが避けられない論点になるため、治安分野への関与を早い段階で示した形である。
治安維持の中核となる警察は、物資搬入や避難の動線確保にも直結する。軍事作戦とは異なり、現場では捜査、群衆管理、施設警備などの技能が要る。訓練支援は、統治体制づくりと人道・復興支援をつなぐ「実務の入口」になりやすい。
一方で、ガザの治安機構をめぐっては、既存勢力との関係整理や、将来の統治主体をどこに置くかといった政治課題が残る。訓練支援の枠組みや受け皿の設計が、今後の焦点となる。
カラビニエリ活用 既存任務の延長線
イタリア外務省の発表などによると、イタリアはEUの国境支援や警察支援の枠組み、さらにカラビニエリ（準軍事組織）を生かした訓練任務を通じ、パレスチナ側の治安能力づくりに関わってきた。今回の発言は、こうした既存の関与をガザにも広げる発想といえる。
また、伊通信社アドンクロノスは、訓練を域外のエジプトやヨルダンで行う可能性にも言及しており、安全面の制約を踏まえた運用論も並走している。現地での活動が難しい局面では、周辺国を含めた体制づくりが現実的な選択肢になる。
治安分野の支援は、復興資金や政治合意だけでは埋まらない「日々の秩序」を支える。今後は、訓練を担う国や機関、指揮命令系統、住民の信頼確保を一体で設計できるかが問われる。枠組みが曖昧なまま拙速に動けば、治安の空白や権限の競合を招き、復興の遅れとして跳ね返る可能性が高い。
