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政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
デジタル社会構想会議 伊藤氏退任方針
TBSテレビの報道によると、伊藤氏はデジタル庁の有識者会議メンバーを今月末で退任する意向である。対象となる会議は、デジタル政策の方向性を議論し、政府に提言する枠組みとして設けられてきた。
伊藤氏は、デジタル庁発足期に設置された「デジタル社会構想会議」の構成員の一人として名を連ねていた。ITmedia NEWSによれば、同会議は村井純・慶応義塾大学教授が座長を務め、民間の有識者らが参加する形で立ち上がった経緯がある。
伊藤氏は過去にも、デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」への起用が取り沙汰されたものの見送られた。テレビ朝日の報道では、背景にエプスタイン氏をめぐる問題が影響したとされ、今回の退任は政府会議への関与のあり方が改めて問われる展開となっている。
エプスタイン文書波紋 大学と企業の対応
米司法省が公開した資料をめぐっては、千葉工業大学が2月28日、学内外に向けた声明を公表し、伊藤学長が違法または不正な行為に関与していないことを改めて確認したと説明した。選任時にバックグラウンドチェックを実施したともしている。
一方、伊藤氏が共同創業者であるデジタルガレージでは、伊藤氏が3月末に専務執行役員を退任し、6月の株主総会後に取締役も退く予定だとテレビ朝日が伝えた。国際的な反応も出ており、日刊スポーツは、世界最大級のハッカー大会「DEFCON」が伊藤氏らの参加を禁じる措置を取ったと報じている。伊藤氏はMITメディアラボ所長時代にエプスタイン氏からの資金提供が問題となり、2019年に所長を辞任した経緯がある。
政府の有識者会議は、政策の実務を動かす「信頼のインフラ」でもある。議論の中身がどれほど優れていても、構成員の説明責任に疑念が残れば、提言の説得力は落ちる。人選の基準と、疑義が生じた場合の対応手順を平時から整え、透明性を担保できるかが問われる。
