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傍聴席に静かなざわめきが広がった。ふるさと納税の多額の寄付収入を理由に特別交付税を減額した国の決定をめぐり、国に取り消しを求めた泉佐野市の訴訟で、2025年10月9日、大阪高裁は一審の判断を維持し、減額決定を違法と認めた。国側の控訴は退けられ、地方財政の裁量とルールの透明性を問う争点が、改めて前面に浮かんだ。
高裁、減額決定は違法と判断
判決は、ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額した総務省の決定について、法の趣旨や適用の枠を逸脱したものだと位置づけた。一審が違法と結論づけた論理を支持し、国側の控訴を棄却した形である。差し戻し後の控訴審という難所で、市の主張は再び認められたと映る。
法廷では、寄付獲得の在り方と地方交付税の公平性が鋭くぶつかった。市側は「寄付収入を理由にした減額は、あらかじめ法に定めのない制裁に等しい」と訴え、国側は「制度の趣旨を逸脱する寄付募集への抑制が必要」と主張してきた。今回の判断は、行政裁量の限界と適正手続を重視する司法の姿勢を示したとみられる。
判決は地方財政に直結する。減額処分の取り消しが確定すれば、市は減額分の回復や利息相当の支払いを国に求める余地が生まれる。他方、国は制度運用の見直しや新たな通知・基準づくりを迫られる可能性がある。現時点で確認されている範囲では、国側の対応方針は明らかになっていないが、上告の可否が次の焦点に移る。
問われたのは「特別交付税」の性格
特別交付税は、災害や急激な需要増など通常の算定では汲み取れない財政需要を補うために設けられた枠組みだ。各自治体の個別事情に応じ、一般的な交付税とは別に配分される。今回は、その配分判断に寄付収入という外的要素をどう織り込むかが問われた。制度の趣旨から外れれば、恣意性が疑われやすい領域でもある。
ふるさと納税は、寄付の呼びかけ方や返礼品の在り方を含め、自治体間の競争を生み出してきた。国は一定のルールを設け、返礼割合や地場産品の要件を示してきたが、どこまでが「適正な募集」かを線引きするのは容易ではない。今回の判決は、寄付収入の多寡のみをもって交付税を調整することへの抑制的なメッセージを含むと読める。
現場では、寄付が増えれば住民サービスの拡充や産業支援につながる期待がある一方、過度な競争が地域間の不均衡を拡大する懸念も根強い。交付税は本来、そのギャップを埋める安全網であるはずだ。高裁の判断は、その安全網の編み方に法の筋道を通すべきだと示唆した格好で、制度の安定運用に一定の秩序を求めたとも受け取れる。
最高裁判断の記憶と、これから
泉佐野市をめぐっては、ふるさと納税の指定制度をめぐる不指定処分が最高裁で覆った記憶が新しい。2020年の判決で、市の主張が認められ、制度復帰への道が開かれた経緯がある。この経験は、市にとって国の運用に対する司法審査の意義を実感させる出来事だったはずだ。今回の高裁判決は、その延長線上にあると映る。
一方で、国側には制度全体の公平性を担保する責務がある。寄付の呼びかけが地域経済を温める局面もあれば、返礼競争が制度趣旨を損なう場面もある。行政は線引きを試みるが、裁判所はその線が法律の文理と目的に照らして妥当かを問う。今回の結論は、過去の運用を追認するのではなく、ルールの作り直しを促す警鐘にも見える。
国が上告に踏み切れば、最終判断は最高裁に委ねられる。確定までに時間を要する可能性はあるが、その間も自治体の現場は動き続ける。寄付に頼らず基礎的サービスを支える交付税の役割、寄付の自由と公共の公平の均衡、地方の創意工夫をどう評価するのか。判決は、地域と国の間に横たわる問いを静かに照らしている。
