政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
地方財政
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消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
泉佐野市が再び勝訴 ふるさと納税めぐる減額処分に大阪高裁「国の判断は違法」
傍聴席に静かなざわめきが広がった。ふるさと納税の多額の寄付収入を理由に特別交付税を減額した国の決定をめぐり、国に取り消しを求めた泉佐野市の訴訟で、2025年10月9日、大阪高裁は一審の判断を維持し、減額決定を違法と認めた。国側の控訴は退けられ、地方財政の裁量とルールの透明性を問う争点が、改めて前面に浮かんだ。
