木原官房長官、熊本地震支援のふるさと納税は制度趣旨に沿うとの考え 寄付7億3000万円超
報道によると、木原官房長官は8月3日、令和8年熊本地震の被災団体を支援するふるさと納税について、制度の趣旨に沿うのではないかとの考えを示した。同長官によると、ポータルサイト大手4社の特設サイトでは、寄付額が7億3000万円を超え、代理事業を行う団体を含め、自治体数は200団体を超えたという。
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総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は2026年5月12日、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料総額が1379億円だったと公表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料について「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。報道によると、総務省は5月内にも運営事業者に手数料の引き下げを要請する方針だ。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
ふるさと納税で受けられる住民税などの控除について、政府・与党が新たな上限を設ける案の検討を始めた。高所得者ほど多くの税を差し引ける今の仕組みを見直し、2026年度税制改正大綱に反映させる方向だという。制度開始から約15年、地方の財源づくりと寄付者の「お得感」の間で揺れてきたふるさと納税は、誰がどこまで負担と恩恵を分かち合うのかという原点の問いに直面している。
泉佐野市が再び勝訴 ふるさと納税めぐる減額処分に大阪高裁「国の判断は違法」
傍聴席に静かなざわめきが広がった。ふるさと納税の多額の寄付収入を理由に特別交付税を減額した国の決定をめぐり、国に取り消しを求めた泉佐野市の訴訟で、2025年10月9日、大阪高裁は一審の判断を維持し、減額決定を違法と認めた。国側の控訴は退けられ、地方財政の裁量とルールの透明性を問う争点が、改めて前面に浮かんだ。
2025年10月仲介サイトポイント禁止へ反対多数寄付はどう動く
2025年10月から仲介サイトによるふるさと納税のポイント付与が禁止される。東京都中央区の仲介サイト運営会社が行った調査では反対が多く、制度変更は寄付の流れをどう変えるのか。さて、実際に寄付をやめる人はどれほどいるだろうか？
