レーダー照射問題で自衛隊トップが会見　統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.12.11

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。

現場で続く「当然の措置」とパイロットのリスク

レーダー照射が起きたのは12月6日、中国空母「遼寧」が沖縄本島や北大東島、南大東島、沖大東島に囲まれた海域を航行していた周辺だ。ここは日本の防空識別圏の内側であり、領空に近づく不明機を確認するため、自衛隊機が緊急発進を繰り返してきたエリアでもある。内倉氏は、自衛隊機が空母から発艦した艦載機に接近し動向を監視することは「適切な対領空侵犯措置」だと説明した

一方、中国側は自国軍機の安全な飛行を日本側が深刻に阻害したと主張し、国営メディアを通じて警告音声などを公開したと伝えられている。これに対し、防衛省は10日の公表文で、遼寧近傍の海上自衛隊艦艇が「これから訓練を始める」との短い通報は受けたものの、具体的な訓練空域や規模の説明はなく、自衛隊機の行動は国際法上も問題ないとの立場を示した

かつてF15戦闘機パイロットとしてスクランブル任務に就いた経験を持つ内倉氏は、対領空侵犯措置は「日々行っている通常の任務」だと強調する。その一方で、レーダー照射は誤解があれば一気に武力衝突へつながりかねない危険な行為でもある。現場では、平時とされる状況のなかで、緊張と隣り合わせの監視飛行が続いている

中ロ共同飛行が示すメッセージと日本の警戒

問題の数日後、9日には中国とロシアの軍用機が東シナ海から太平洋へと共同飛行を行った。中国国防省によれば、これは2019年以降10回目の戦略パトロールで、爆撃機と戦闘機が編隊を組み、西太平洋にまで進出したとされる。中国の官製紙「Global Times」は、第三国を狙ったものではなく、地域の安定を守る抑止だと専門家の見解を伝えた

しかし内倉氏は、爆撃機の共同飛行が繰り返されていること自体が、日本周辺での活動拡大と対日示威を意味すると指摘する。日本政府は中国、ロシア双方に外交ルートを通じて安全保障上の重大な関心を表明した。共同飛行は東シナ海から日本海、太平洋へと複数の経路をとる形で実施されたと報じられており、日本列島を包み込むような飛行パターンが常態化しつつある

背景には、高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけにした2025年秋以降の日中関係の悪化がある。中国は旅行自粛や経済的圧力を通じて日本に不満を示しており、対立構図は長期化の様相だ。それでも内倉氏は、今回のレーダー照射や中ロ共同飛行をこの外交危機と「直接は結びつけていない」と述べ、現場対応と政治問題を切り分ける姿勢を示した。だが、防空識別圏での「通常任務」と軍事的示威が重なる構図が続けば、偶発的な衝突リスクは着実に高まる。日本は同盟国との連携を軸に、内倉氏が掲げる統合・共同の防衛態勢をどこまで現実の抑止力に変えられるかが問われている

現場で続く「当然の措置」とパイロットのリスク

中ロ共同飛行が示すメッセージと日本の警戒

参考・出典