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政府は1月9日、個人情報保護法の改正案の概要を公表した。人工知能（AI）の開発でデータを使いやすくするため、病歴や犯罪歴、人種などの要配慮個人情報を学習に用いる場合に、一定の条件下で本人同意を不要とする案が柱となる。あわせて、大量の個人情報を不正に売買するなど悪質な事業者に金銭的な制裁を科す「課徴金」制度も新設し、1月23日召集の通常国会に提出する方針だ。
同意の壁が下がる一方、運用の手間は増える
現行法では、要配慮個人情報（病歴など）の取得や第三者提供は原則として本人の同意が求められ、AI開発のデータ収集が難しいとの声があった。改正案は、個人を狙って評価する用途ではなく、統計的な分析や学習のための利用などに限り、同意を不要とする方向だ。企業や研究機関にとっては、データ確保の時間とコストが下がる可能性がある。
ただ、同意を外すなら「安全側の手当て」が前提になる。たとえば、病院の情報や自治体が持つ記録を使う場面では、目的外利用の歯止め、再識別の防止、保管期間やアクセス権の管理が一段と重くなる。AIの精度向上を狙うほどデータは増えるため、現場では“集める自由”と同時に“守る義務”も膨らむ構図だ。
課徴金で抑止力、国会審議は線引きが焦点
改正案が導入する課徴金（違反の利得をはく奪する行政上の金銭）は、個人情報の「もうけ」を狙う悪質行為への抑止を狙う。現状でも個人情報保護委員会（PPC）は命令や公表を行え、命令違反などには刑事罰もあり得るが、迅速に経済的打撃を与える仕組みは限定的だった。データ仲介や名簿業者だけでなく、委託先管理が甘い企業にも緊張感が及ぶ。
一方で、規制緩和は利便性と引き換えにプライバシー侵害の懸念を広げる。とくに要配慮情報は差別や偏見につながりやすく、どこまでを「AI開発に必要」とみなすかの線引きが争点になる。今後は、同意不要の対象範囲、再識別を防ぐ技術・監査の要件、PPCの監督の実効性が、国会審議での確認点となる。
