個人情報保護法改正案が衆院通過 AI・統計利用の同意例外を拡大
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決され衆院通過。統計作成やAI開発など本人同意を求めない範囲を広げ、違法取得で利益を得た事業者への課徴金制度も新設する。
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個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決され衆院通過。統計作成やAI開発など本人同意を求めない範囲を広げ、違法取得で利益を得た事業者への課徴金制度も新設する。
政府は個人情報保護法改正案の概要を公表。AI開発で病歴・犯罪歴など要配慮個人情報を一定条件で本人同意不要とする案や、不正な大量売買に課す課徴金制度の新設を柱に、1月23日召集の通常国会に提出する方針。企業の対応や運用に影響し、データ利活用とプライバシー保護の両立が課題となる。