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政府が個人情報保護法の改正案をまとめ、AI開発を後押しするための規制緩和に踏み切ろうとしていることが5日に明らかになった。病歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報を作る目的であれば、本人の同意がなくても取得を可能にする方向だ。医療や福祉の高度化に役立つ一方で、生活者のプライバシーや信頼をどう守るのかが、大きな論点として浮かび上がっている。
病歴データがAIに回るとき、本人はどう関われるか
現行の個人情報保護法では、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などは「要配慮個人情報」とされ、差別や偏見につながりやすい情報として、原則として本人の同意がなければ取得できないと整理されている。今回の改正案が想定するのは、こうした繊細な情報を、統計作成やAIの学習用データとして扱う際には、例外的に同意を不要にするという枠組みだ。
統計情報として利用する場合、多数の人のデータを集計し、個人が特定できない形に加工することが前提になる。病歴データを例にとれば、特定の病気の発症リスクを予測するAIや、新薬の効果を分析するアルゴリズムの精度向上が期待される。一方で、患者や利用者の側からは、自分が知らないところで情報が二次利用されることへの不安も指摘されてきた。「統計のため」と説明されても、どこまで匿名化されるのか、どんな主体がどのように使うのかといった点が十分に見えなければ、医療機関や行政への信頼が揺らぎかねない。
そのため、法改正とあわせて、データを提供する側が自分の情報の扱いを把握できる仕組みづくりが重要になる。例えば、どの範囲まで要配慮個人情報を統計に回すのかを事前に説明することや、特に利用を望まない人が選択を示せる仕組みを設けることなどが議論されている。AIに医療データを活用する流れ自体は世界的に進んでいるが、生活者の「納得感」をどう担保するかが、日本の制度設計の成否を左右しそうだ。
データ利活用を急ぐ政府と、信頼を支えるガバナンス
個人情報保護法はおおむね3年ごとに見直されており、次の改正では「本人同意を要しない公益に資するデータ利活用」が検討項目として掲げられている。政府がAI開発を後押しする目的で、要配慮個人情報の扱いを緩和しようとしているのも、その一環だ。経済界からは、イノベーション競争で海外に後れを取らないためには、匿名化や統計化を前提としたデータ利用のハードルを下げるべきだとの意見が以前から出ている。
一方、国内外の人権団体や法曹関係者からは、AI開発の名のもとにセンシティブな情報の取得が広がれば、将来的な差別や監視につながるとの懸念も示されている。要配慮個人情報の同意要件を統計目的で外す案についても、政府の個人情報保護委員会が検討に入った段階から、透明性やチェック体制の不足を危惧する声が報じられてきた。改正によってAI開発が進むとしても、利用目的の限定、再識別を防ぐ技術的対策、違反に対する制裁といったガバナンスが伴わなければ、社会全体の信頼は得にくい。
今後、政府は具体的な法案化と並行して、ガイドラインや監督体制の設計を進めることになる。AIの競争力強化と個人の尊厳の尊重という2つの価値をどう両立させるのか。今回の改正論議は、データ社会のコストと恩恵を誰がどこまで引き受けるのかを、改めて社会全体で考える契機となりそうだ。
