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報道によると、政府は2026年8月21日、安保関連3文書の改定に向け、8月4日に開いた第3回有識者会議の議事要旨を公開した。海外製の先端AIは有用な一方、提供停止やデータ取得のリスクがあるとの意見が示された。
安全保障を「総合的な国力」から検討
内閣官房は、外交力や防衛力に加え、経済力、技術力、情報力、人材力を含む「総合的な国力」の観点から安全保障を検討する有識者会議を設けている。第3回会議は8月4日に開かれ、経済安全保障と技術をテーマに議論した。
報道によると、会議では海外製の先端AIを利用する有効性が認められる一方、提供側の判断で利用できなくなることや、データを取得されることがリスクとして挙げられた。いずれも実際の被害を報告したものではなく、利用上の懸念として示されたものだ。
有識者からは「現時点で国際競争力で劣後していても、国内の開発力は維持すべきだ」との意見も出た。
今回公表されたのは有識者の議論であり、こうした意見がそのまま安保関連3文書の具体的な方針として採用されたことを意味しない。
