自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
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防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
安全保障政策の見直しで、政府は3日までに外交・防衛に加えサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げ、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方向で検討している。見直しでは防衛力整備や同盟対応、技術基盤の強化も議論の対象となる見通しだ。
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
10月24日の官邸記者会見で木原官房長官は、中国の軍事力拡大が宇宙やサイバー、電磁波領域に及ぶ事態を「透明性を欠く」と批判。新たな戦域に対応する課題を指摘し、安保関連3文書の改定方針を踏まえた見直しを進める考えを強調した。動向を注視すると述べ、対応を続ける姿勢も示した。