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政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
総合的な国力からの安保見直し
改定対象となるのは、2022年12月に岸田政権下で策定された安保関連3文書。日本の安全保障政策の基本枠組みを成す文書群で、国家安全保障戦略が含まれる。
今回の会議は、従来の防衛力整備にとどまらず、より広い「総合的な国力」の観点から安全保障を見直す場となる。首相は、防衛力の抜本的強化を前面に出し、3文書改定の政治的な重みを明確にした。
改定に向けた議論では、防衛費の規模や自衛隊の能力強化策、新しい戦い方への対応が焦点に挙がる。ドローン、AI、認知戦など、近年の戦争・紛争で顕在化した課題への対処力も論点となる見通しだ。
年内改定へ向けた工程
27日の初会合で、3文書改定に向けた政府の検討は正式に始動した。具体的な改定内容は今後の議論に委ねられるが、首相発言は防衛力強化を軸に議論を進める姿勢を示したものだ。
安全保障を総合的な国力の観点から捉え直す枠組みは、防衛装備や部隊運用だけでなく、経済安全保障を含む幅広い政策領域に議論を広げる可能性がある。政府は提言の取りまとめを経て、年内改定に向けた作業を進める。
