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日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
停電が日常になった現場と、再エネへの期待
南アフリカでは発電量の約8割を石炭火力が占め、老朽化した設備の故障や燃料供給の混乱が相次いでいる。その結果、計画停電が長期化し、家事や学習の時間を奪われる家庭や、冷蔵設備を止められない中小企業の負担が増している。気候変動への国際的な責任に向き合いながらも、目の前の電力不足をどう凌ぐかという二重の課題が重くのしかかる。
こうした中で、政府が掲げる柱の一つが再生可能エネルギーの拡大だ。太陽光や風力の発電所が増えれば、石炭への依存度を徐々に下げつつ、新たな雇用も生まれると期待されている。海外からの資金が入ることで送電網の整備や人材育成も進み、停電が日常だった地域で電気のある時間帯が少しずつ広がりつつある。
日本の資金協力は何を狙うのか
日本はこれまで、南アフリカの再エネ案件向けに約1億5000万ドル（約234億円）を融資してきたとされる。今回検討されている追加支援は、発電設備だけでなく送電網の近代化や制度改革を含む「エネルギー部門全体の再編」を対象にする構想だ。政府系金融機関を通じた長期資金を組み合わせることで、民間投資を呼び込みやすくする狙いもある。
日本側にとっては、途上国の脱炭素移行を支えることで、国際社会での気候外交を強化する意味合いが大きい。同時に、発電設備や蓄電技術、制御システムなどで強みを持つ企業にとっては、新しいビジネス機会にもなり得る。ただし現地電力会社の経営問題や政策の不透明さが残る中で、資金が実際の改革と排出削減につながるよう、政策対話とセットで支援枠組みを設計することが欠かせない。
国際支援と自助努力をどう両立させるか
南アフリカのエネルギー転換には巨額の費用がかかり、日本を含むパートナー国からの支援だけで賄うことはできない。石炭産業に依存してきた地域では雇用の確保が切実であり、急激な脱炭素が社会不安を招くおそれもある。電気料金の値上げや税負担をどこまで受け入れるのかという、国内政治上の判断も避けて通れない。
だからこそ、日本の追加支援が問われるのは、単に資金量の多寡ではなく、現地の雇用や電力の安定供給を守りつつ温室効果ガスを減らす「移行の質」だ。停電に悩む現場の時間軸と、国際的な温暖化対策の要請、その双方に目を配りながら、どこまでを支援し、どこからを南ア自身の責任とするのか。その線引きが、今回の協議の核心になっていく。
