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人口の自然減が止まらない。厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値では、2025年の出生数は70万人台にとどまり、最少の更新が続いた。死亡は160万人台に達し、結婚は約50万組と持ち直しが見えた。
出生70万5809人 最少更新10年連続
厚生労働省の人口動態統計速報によると、2025年の出生数は70万5809人だった。統計開始以来、速報値ベースで過去最少となり、減少は10年連続である。死亡数は160万5654人で、出生数を上回った。
この結果、出生から死亡を差し引いた自然減は89万9845人となる。速報は届出にもとづく集計で、日本における外国人の事象や、外国における日本人、前年以前の発生分も含みうるため、政策議論で用いられる「国内の日本人」に限った年次統計とは範囲が異なる。
少子化をめぐっては、2024年の国内の日本人の出生数が初めて70万人を割り込んだことが公表されており、減少トレンドが一段と固定化していることを示す。
婚姻50万5656組 増加続くも時差
結婚は50万5656組で、2年連続の増加となった。出生の落ち込みが続く一方で婚姻が増えた背景について、FNNプライムオンラインは、出生数の減少幅が前年より小さくなった点にも触れ、結婚の持ち直しが影響した可能性を伝えた。
ただ、婚姻の増加がそのまま出生の反転につながるとは限らない。テレビ朝日によると、厚労省は若年人口の減少や晩婚化、晩産化などを要因として挙げ、出生の減少に歯止めがかかっていないとの認識を示した。
結婚が増えても、子どもを産み育てる年齢層そのものが縮む以上、出生が短期に跳ね上がる余地は小さい。政府が「増やす」前提の社会保障と地域インフラを温存し続ければ、負担は現役世代に集中し、耐えきれない自治体から医療や交通の撤退が先に進む。人口減を前提に縮小を設計できない政治が、最終的に財政と統治の両方を失う。
